令和7年度世代交代円滑化タイプ第2回要望調査について

世代交代円滑化タイプの第2回要望調査を下記のとおり実施します。活用を希望される方は、下記の期限までに必要書類を揃え、田原市農林水産部営農支援課に提出してください。

【期限】
　令和7年5月8日午後5時まで《期限厳守》

令和7年度世代交代円滑化タイプの第2回要望調査について

交付対象者の主な要件

以下の全ての項目を満たす方が対象です
※経営発展支援事業、経営開始資金、経営継承・発展等支援事業をこれまでに受けた方は対象になりません

• 独立・自営就農時の年齢が50歳未満の方
• 令和 4 年 4 月以降に農業経営を開始した者又は法人であること
• 青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けること
• 青色申告を行うこと
• 機械・施設の取得費用等については、金融機関から融資を受けること
• 地域計画に位置付けられ、または位置付けられることが確実と見込まれること
• 第1回要望調査で採択されていないこと

対象経費および補助率

1 経営資源の有効利用に向けた取組（補助率国1/3）※県・市補助については検討中
　農業用機械・施設等の修繕、移設、撤去等の取組に要する経費。事業費 25 万円以上が対象

2 円滑な経営移譲に向けた取組（補助率国1/3）※県・市補助については検討中
  法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費
  (定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)

3 経営発展に向けた取組（補助率 国1/2 、県1/4）
  機械・施設の取得、改良又はリース、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地の造成、改良又は普及などに要する経費。事業費(整備等の内容ごと)50 万円以上が対象

※農業経営以外の用途に容易に使えるような汎用性の高い車両・施設等は対象外です
※国補助額の上限は1～3まで合計で600万円※県・市補助により増額される場合があります

成果目標

事業実施年度の3年後の年度までに、以下の（1）、（2）を達成すること
（1）農業経営改善計画の認定（認定農業者）を受けること
（2）目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上（場合によっては110％以上）となること

提出書類

• 世代交代円滑化タイプ要望調査シート
• 世代交代円滑化タイプポイント確認シート
• 見積書およびカタログ
• 経営状況のわかる決算書類（直近3か年分）

• 世代交代円滑化タイプ要望調査シート （Word 18.1KB）
• 世代交代円滑化タイプポイント確認シート （PDF 137.4KB）

注意事項

• 事業実施後にも数年間、状況報告書等の提出が必要となります。なお、報告しない場合は補助金返還の対象となります
• ポイント制での採択となりますので、必ずしも採択となるとは限りません