令和7年度経営継承・発展等支援事業の募集について

令和7年度経営継承・発展等支援事業の募集について

　令和6年1月1日以降に経営継承した後継者に対し、最大100万円（国と市で2分の1ずつ）補助します。

　申請を希望される方は、必要書類を田原市農林水産部営農支援課(田原農業支援センター内)に提出してください。

　

募集期間

　令和7年6月16日（月曜日）～令和7年7月30日（水曜日）

補助内容

　地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、その計画に基づく取組に必要な経費を最大100万円（国と市で2分の1ずつ）補助します。

条件

地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手（※）である先代事業者（個人事業 主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者で、以下の要件を満たした方

1. 令和6年1月1日から応募時までに主宰権の移譲を受けている

2. 後継者が地域計画のうち目標地図に位置づけられる等、地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすことを市町村が認めている

3. 経営発展計画を策定している

4. 後継者の名義で税務申告等を行っており、かつ青色申告者である

5. 先代事業者より経営規模等が縮小していない

6. 家族農業経営である場合、家族経営協定を締結している

7. 経営継承以前に農業経営を主宰したことがない

（注）※地域農業の担い手とは、市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者又は認定農業者に準ずる者のことです。

対象経費

機械装置等費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、設備処分費、委託費又は外注費で経営発展計画に記載のある取組

補助額

国と市で最大100万円

その他

• 事業採択は全国でのポイント制のため、採択されない可能性があります。

• 本事業で補助対象となった経費については、他の国の補助との併用はできません。ただし、制度資金を含む融資との併用は可能です。

• 経営発展計画には、「付加価値額の向上」、「地域貢献の目標」を設定し、令和9年度までに目標達成する必要があります。

• 今後の本申請に向けて追加資料が必要になります。今後必要な資料等については、決定次第ご案内します。

• 経営発展支援事業や世代交代円滑化タイプ等の新規就農者や経営継承に関する補助を受けている方は申請できません。

• 先代と共同で認定農業者の認定を受けている方は単独認定への変更が必要となります。

提出書類

• 確定申告書一式（先代の最後の年のもの）
• 青色申告承認申請書の写し
• 開廃業の届出（税務署の受付印が必須）
• 継承した資産等の概要がわかる書類(減価償却一覧表や施設台帳等)
• 対象経費の金額のわかる見積書等
• 家族経営協定書（経営継承後に作成したもの）
• 経営発展計画書（下記からダウンロードできます）

• 経営発展計画 （Excel 42.5KB）
• 経営発展計画記入例（個人） （PDF 373.6KB）
• 経営発展計画記入例（法人） （PDF 367.8KB）
• 記載における留意事項 （PDF 186.0KB）
• チェックリスト （Excel 26.2KB）
• 家族経営協定書様式(4名用) （Word 23.5KB）
• 家族経営協定書（記入例） （Word 30.0KB）
• 農林水産省HP（外部リンク）