令和7年度農業者担い手育成支援事業補助金

ページ番号1002139　更新日 2025年4月1日

農業者の担い手づくりを目的とした、豊かな人間性と創造力に満ちた明日の農業を担う人材を育成、確保する施策の取り組みに対する補助金制度です。

目的

担い手農業者が国内外での研修事業において農業情勢を視察し見識を高める中で、これからの農業を切り拓く担い手の人材育成を図る。
また、今最も課題となっている後継者づくり対策において、農業者が行う後継者育成事業に対し、支援を行うことにより地域農業の振興と併せて地域の活性化を図る。

視察研修事業、後継者育成事業

田原市に住所を有し、研修事業については農業の生産に携わる農業者等（営農組織、農業団体、農業生産法人含む）が3名以上で組織する団体。

後継者育成事業については、担い手育成に伴う事業計画の提案を行うものとする。

本提案に沿って、担い手育成支援補助金の申請を予定するものであること

申請者は、当該年度末（3月予定）に開催する報告会にて、実績報告を行うこと

次の要件に該当した場合は、当該応募者は失格とする。

市税を滞納している場合
※審査会当日までに対象者全員の市税の滞納がないことを証する書類を添付すること。

その他本事業の遂行にふさわしくないと認められた場合

交通費、宿泊費および市長が認めた必要経費
※交通費および宿泊費は田原市旅費規定に準じ、相違の場合は安価な旅費を採択する。

提案事業に係る経費の2分の1以内。ただし、20万円を限度額とする。（視察研修事業は、10万円を限度額とする。）

千円未満の端数は切り捨て

（注）令和7年度の農業者担い手育成支援事業予算は20万円

令和7年4月1日（火曜日）から随時

※予算に達し次第、募集を終了

「（別紙）担い手育成支援事業提案書」を田原市役所農政課へ提出
書類審査、事業採択審査委員会で採択事業決定後、農政課から応募団体へ審査結果を通知
「様式第1号　農水産振興対策事業補助金交付申請書」を農政課へ提出
農政課から「補助金交付決定通知書」を送付
事業完了後、「様式第7号　農水産振興対策事業実績報告書」を農政課へ提出
※事業完了の日から起算して20日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早期日までに提出
農政課から「補助金確定通知書」を送付
確定通知書を受け取り後、「様式第10号　補助金請求書」を農政課に提出
後日、口座振込により補助金を支払い

事業提案内容について、聞き取り調査をする場合があります。日程、開催場所については、別途連絡します。

農林水産部　農政課　
電話：0531-23-3517　ファクス：0531-22-3817
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。