協定項目（25-16～25-25）

協定項目（25-16～25-25）

項目25-16.ごみ収集運搬業務事業について

ごみ収集運搬業務事業については、事業の一元化に向け調整するものとする。

1. ごみ分別については、合併時までに統一する。
2. ごみ収集については、田原市の制度に統一する。
   ただし、合併年度は現行のとおりとする。
3. ごみ処理に関する諸制度については、田原市の制度に統一する。
   ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。
4. ごみ処理施設については、現行の施設を有効利用するとともに、新施設の建設・運用に合わせ調整を行うものとする。

項目25-17.環境対策事業について

1. 環境保全の推進については、新市において新たに環境基本計画を策定する。
   なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
2. その他環境対策に関する各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
   ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。

項目25-18.農林水産関係事業について

1. 農林水産業の振興に関する各種計画については、新市において新たな計画を策定する。
   なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
2. その他農林水産に関する各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
   ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。

項目25-19.商工・観光関係事業について

1. 各種観光イベント事業については、新市において調整する。
   ただし、観光協会の事業については、行政の支援のあり方を検討し、合併前に見直しを行う。
2. その他商工・観光に関する各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
   ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。

項目25-20.勤労者・消費者関係事業について

勤労者・消費者関連の各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。

項目25-21.建設関係事業について

1. 都市計画マスタープラン、緑の基本計画および水防計画については、新市において新たな計画を策定する。
   なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
2. その他建設に関する各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
   ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。

項目25-22.上下水道事業について

1. 水道事業について
   1. 水道事業計画については、新市において新たな計画を策定する。
      なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
   2. 水道料金、加入分担金、水道事業手数料、料金徴収および検針業務については、田原市の制度に統一する。
      ただし、水道料金については、合併年度およびこれに続く2年度は、現行のとおりとする。
2. 下水道事業について
   1. 公共下水道事業計画については、新市において新たな計画を策定する。
      なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
   2. 下水道使用料および受益者負担金については、田原市の制度に統一する。
      ただし、既に賦課されている受益者負担金については、現行のとおりとする。
   3. 農業集落排水事業については、田原市の制度に統一する。
      ただし、既に賦課されている分担金については、現行のとおりとする。
3. その他上下水道事業に関する各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
   ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。

項目25-23.学校の通学区域について

学校の通学区域については、当面は、現行のとおりとする。
なお、今後、学校の適正な配置等について検討していくものとする。

項目25-24.学校教育事業について

学校教育に関する各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする

項目25-25.文化振興事業について

文化振興に関する各種事務事業については、田原市の制度に統一する。
ただし、これにより難い場合は、両市町の実態に合わせ調整を行うものとする。

その他の項目

• 協定項目（1～10）
• 協定項目（11～20）
• 協定項目（21～25-5）
• 協定項目（25-16～25-25）
• 協定項目（25-26～26）