企業版ふるさと納税制度にご協力を

市外に本社を有する企業が、企業版ふるさと納税制度を活用して本市に10万円以上の寄附をすると、寄附金額の最大約9割の税額控除を受けることができます。本市の地方創生推進のため、ぜひご協力ください。

• 田原市企業版ふるさと納税制度案内チラシ （PDF 152.2KB）

企業版ふるさと納税制度について

制度の概要

企業版ふるさと納税制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、損金算入による軽減（約3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割が法人関係税から軽減される制度です。（企業の負担は、寄付額の約1割です）

寄附手続きについて

※1寄附金は納付書による口座への振込み又は現金による納付にてお願いいたします。
※2税控除申請の際（国税庁申請書）「寄附金の損金算入に関する明細書（別表14（2））」をご記入いただ
きます。（控除申請手続きに関するご不明点はお近くの税務署へご相談ください）

寄附申出書

• 田原市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申出書 （Word 17.8KB）

留意事項

• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。 （本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の代償として地方公共団体が企業へ経済的な利便を供与することは禁止されています。
  （注）詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

• （内閣府）企業版ふるさと納税制度ポータルサイト（外部リンク）

企業版ふるさと納税制度で応援できる事業

田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける次のような事業を対象としております。ぜひお気軽にご相談ください。

1 雇用の創出・就労促進（地域において安定した雇用を創出する）

創業支援、企業立地の推進・三河港の振興、農業後継者・新規就農者の確保・育成と労働力の確保、日本一の農業産地のインパクトを生かした新たな農畜水産業の展開、観光地域づくり(温泉活用、サーフィン・サイクリングの環境整備、どんぶり街道等)、道の駅の魅力向上、サンテパルクたはらの新たな魅力づくりなど

2 定住・移住促進（人口の流出を防止するとともに、移住を促進する）

若者・臨海企業従事者等の市内定着・定住・移住促進、サーファー等の移住促進、空き家活用推進、ふるさと教育等の充実、コミュニティ・スクールの取組推進など

3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現（切れ目のない子育て支援で若者の希望をかなえる）

結婚・出産支援、医療体制の充実、子育て支援、ふるさと教育等の充実（再掲）、コミュニティ・スクールの取組推進(再掲)など

4 地域の魅力・住み良さの向上（「安心して住める」「住んで楽しい」まちづくり）

市街地の活性化、公共交通ネットワーク確保・維持、空き家活用推進(再掲)、戦略的なシティセールス、観光地域づくり(再掲)、地域医療体制の維持・継続(地域医療)、健康づくりに必要な環境の整備、地域包括ケアシステムの構築、広域連携による持続的な地域づくりなど

過去の寄附実績

〇令和4年度

スポーツ大会支援事業

山や海がある本市の恵まれた地形を活かして令和4年9月24日に開催されたオフロードトライアスロン大会「The 3rd OFF-ROAD TRIATHLON in TAHARA」について、本市は大会を支援し、地域活性化とスポーツの普及および振興を図るとともに、市の魅力を地域内外へ発信しました。

（寄附企業）
豊橋倉庫株式会社様
イノチオホールディングス株式会社様
株式会社サーラコーポレーション様
ヤマサちくわ株式会社様
武蔵精密工業株式会社様

定住・移住促進

本市への定住・移住促進を目的として、温暖で恵まれた気候や風光明媚なロケーション、サポート体制等を紹介する定住・移住総合情報版「たはら暮らし」を作成し、市内公共施設や都市圏の定住・移住相談センター等へ配布することで、本市への定住・移住および市の魅力を地域内外へPRしました。

（寄附企業）
株式会社桐山充献不動産様

〇令和3年度

スポーツ大会支援事業

山や海がある本市の恵まれた地形を活かして令和3年10月9日に開催されたオフロードトライアスロン大会「The 2nd OFF-ROAD TRIATHLON in TAHARA」について、本市は大会を支援し、地域活性化とスポーツの普及および振興を図るとともに、市の魅力を地域内外へ発信しました。

（寄附企業）
豊橋倉庫株式会社様
イノチオホールディングス株式会社様
株式会社サーラコーポレーション様
ヤマサちくわ株式会社様
武蔵精密工業株式会社様