スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業に係る要望調査（追加募集）について

　スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業のうち農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策及びスマート農業機械等導入支援に係る要望調査を下記の通り実施します。

1　事業の内容

本事業では、農業支援サービス事業体（※注）に対し、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取組に係る費用や、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入・リース導入等に係る費用を支援します。

（※注） 農業支援サービス事業体とは、農業現場における作業代行や、スマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等のサービスを提供することで対価を得る業種のこと。

（1）支援内容

ア　農業支援サービス事業育成対策
　　・サービス事業のニーズ調査に要する経費
　　・サービス事業の実施に当たって必要な機械レンタル・改修、データ収集等に要する経費
　　・サービス事業を企画・運営する専門人材の育成に要する経費
　　・その他サービスの育成・普及に資する取組に要する経費

イ　スマート農業機械等導入支援
　　　農業支援サービス事業体がサービスを提供するために必要なスマート農業機械等の購入又はリース導入に係る経費

（2）支援対象

田原市内で農業支援サービスを提供する者又は本事業を活用してサービスを提供しようとする者

（3）補助率・補助上限

ア　農業支援サービス事業育成対策

　　　補助率：定額

　　　補助上限：1サービス実施主体当たりの上限額は1,500万円

イ　スマート農業機械等導入支援

　　　補助率：2分の1以内

　　　補助上限：1サービス実施主体当たりの上限額は1,500万円

　　　※スマート農業機械を導入する場合は3,000 万円

（4）主な要件

　　・サービス実施主体が本事業に係る計画を的確に実施できる能力を有していること。

　　・サービス実施主体が継続的な農業支援サービス事業の実施が見込まれること。

　　・サービス実施主体がサービスを提供するために必要な農業用機械であること。

　　・機械本体価格が50万円以上（税別）であること。

（5）成果目標

サービスを提供する面積の増加

2　書類等確認機関による事前確認

（1）申請書類の事前確認について

本事業では、本市への応募申請に当たり、事前に申請書類を国による公募で選定された書類等確認機関（一般社団法人　農林水産航空・農業支援サービス協会）による確認を受ける必要があります。以下に書類等確認機関への確認依頼の方法等をお示ししますので、必ずご確認ください。

（2）書類等確認機関への確認依頼の方法

書類等確認機関への確認依頼は、電子メールにより確認依頼を行ってください。（郵送、ファクス等では対応できません）。

（3）書類等確認機関の連絡先

　　　・法人名：一般社団法人　農林水産航空・農業支援サービス協会

　　　・HP：https://www.j3a.or.jp

　　　・電話番号：03-3234-3380

　　　・メールアドレス：sj-check@j3a.or.jp

（4）書類等確認機関による確認依頼の期限

令和8年2月10日（火曜日）

（5）書類等確認機関による確認における留意事項

（1）　申請書類に不備等があった場合には、書類等確認機関から申請者への修正等の指示がありますので、速やかに対応いただく必要があります（速やかな対応ができない場合には、書類等確認機関による事前確認が終了しない恐れがあります）。

（2）　書類等確認機関による申請者への修正等の指示とそれに対する修正等の回答のやり取りは、最大2回までとなり、2回目の回答が不十分な場合にあってもその内容で確認事務は終了し、一部不備がある状態で申請者に回付されます（詳細は上記書類等確認機関へご確認ください）。また、書類等確認機関からの返信は、書類の提出がされてから2営業日以内となります。

（3）　実施主体が書類等確認機関に直接連絡していただく必要があります。当市が代わりに書類等確認機関に連絡することはありません。

3　提出書類

（1）農業支援サービス事業育成対策

　　事業実施計画書（様式第1-2号から第1-6号）

　  そのほか、事業実施計画書に関係する添付書類もあわせて提出してください。

　　・経費使用に関する参考資料（単価の設定根拠が確認できる資料等）

　　・事業実施計画に記載している数値に関する根拠資料（現況および目標年の面積、経営体数およびサービスの売上等）

　　・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

　　・財務状況が分かる資料（財務諸表）

　　・実施体制のわかる資料（定款・組織のHP等）

　　・サービスの提供地域がわかる資料（地図等）

　　・申請書類チェックシート　等

（2）スマート農業機械等導入支援

　　事業実施計画書（様式第1-2号から第1-6号）

　  そのほか、事業実施計画書に関係する添付書類もあわせて提出してください。

　　・導入する機械の見積書（導入台数分・原則3者以上）

　　・機械の性能が分かるもの（パンフレット等）

　　・契約内容が分かるもの（契約書等）

　　・事業実施計画に記載している数値に関する根拠資料（現況および目標年の面積、経営体数およびサービスの売上等）

　　・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

　　・財務状況が分かる資料（財務諸表）

　　・実施体制のわかる資料（定款・組織のHP等）

　　・サービスの提供地域がわかる資料（地図等）

　　・申請書類チェックシート　　等

 　※リース導入の場合は、リース計画書を添付すること。

　　農業機械専用運搬車導入理由書（様式第1-10号）（該当する場合）

• 事業実施計画書(様式第1-2号から第1-6号） （Excel 271.1KB）
• 農業機械専用運搬車導入理由書(様式第1-10号） （Word 31.8KB）

4　提出先・提出期限

（1）提出先

田原市役所農政課

（2）提出期限

令和8年2月16日（月曜日）

5　参考

事業の概要については以下を御参照ください。

• 農林水産省ホームページ（外部リンク）