工事の入札に係る最低制限価格制度の導入について

公共工事における品質の確保や、ダンピング受注による労働条件の悪化、安全対策の不徹底等をより一層防止するために、最低制限価格制度を導入します。

導入年月日：令和4年10月1日

最低制限価格制度について

最低制限価格制度とは、予定価格の範囲内で、別途設定した最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者を落札者とする制度です。

最低制限価格を下回る価格をもって入札をした者は一律、失格となります。

最低制限価格制度の対象工事

【現行】

	低入札調査基準価格制度	最低制限価格制度
対象	予定価格が130万円超	ー

【導入後】

	低入札調査基準価格制度	最低制限価格制度
対象	予定価格が1億5000万円以上	予定価格が130万円超

 

• 低入札調査基準価格についてはこちらを参照してください。

最低制限価格の算定式について

工事の種類	計算式
1　機械設備工事、電気通信工事、下水道用機械・電気設備工事の積算基準に基づき積算する工事（本表2に掲げる工事を除く。）	(1)　機器単体費×92％ (2)　直接工事費×97％ (3)　共通仮設費×90％ (4)　現場管理費×90％ (5)　一般管理費×68％   最低制限価格(税抜)=(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
2　公共建築工事費積算基準に基づき積算する工事（本表3に掲げる工事を除く。）	(1)　直接工事費×90％×97％ (2)　共通仮設費×90％ (3)　{（直接工事費×10％）+現場管理費}×90％ (4)　一般管理費×68％   最低制限価格(税抜)=(1)+(2)+(3)+(4)
3　公共工事費積算基準に基づき積算する工事のうち、昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事	(1)　直接工事費×80％×97％ (2)　共通仮設費×90％ (3)　{（直接工事費×20％）+現場管理費}×90％ (4)　一般管理費×68％   最低制限価格(税抜)=(1)+(2)+(3)+(4)
4　1〜3以外の工事	(1)　直接工事費×97％ (2)　共通仮設費×90％ (3)　現場管理費×90％ (4)　一般管理費×68％   最低制限価格(税抜)=(1)+(2)+(3)+(4)

※ただし、最低制限価格(税抜)は予定価格(税抜)の75％〜92%の範囲内とします。

※最低制限価格（税抜）は1万円単位の端数処理をします。

落札者の決定

・予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。

・予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある場合においては、当該同価格の入札についてくじを行い、落札者を決定します。

最低制限価格を下回る入札をした者の措置等

最低制限価格を下回る価格をもって入札し失格となった場合でも、その他の入札においては入札参加制限等の措置は講じません。

要領について

• 田原市最低制限価格制度実施要領 （PDF 51.4KB）