職員給与等

ページ番号1001632　更新日 2024年7月23日

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職員の給与や職員数、勤務条件など、人事行政の運営等についてお知らせしています。

計画等

職員の給与・定員管理等

職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居・通勤・管理職などの手当てと民間企業のボーナスに当たる期末・勤勉手当とからなっています。給与は、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。

（注）他の地方公共団体の給与・定員管理の状況は、総務省ホームページ（地方公共団体給与情報等公表システム）をご覧ください。

地方公共団体給与情報等公表システム（外部リンク）

人事行政の運営等の状況

職員の給与、職員数、福利厚生などの状況についてお知らせします。これは、人事行政の運営等の状況を皆様にお知らせすることによって、その公正性と透明性を高めることを目的としています。

等級および職制上の段階ごとの職員数の公表

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の3第2項の規定に基づき、等級および職制上の段階ごとの職員数を公表します。

職員の給与の男女の差異の情報公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律64号）第21条および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成27年内閣府令第61号）第6条第1項の規定に基づき、職員の給与の男女の差異について公表します。

田原市特別職報酬等審議会

田原市特別職報酬等審議会から答申がありました（令和4年11月）

　田原市特別職報酬等審議会（会長山田俊郎田原臨海企業懇話会会長）が、令和4年11月30日、市議会議員の議員報酬の額並びに市長、副市長および教育長の給料の額について、市長に答申しました。

答申の概要
　市長の諮問を受け、田原市特別職報酬等審議会を開催し、合計3回の審議の結果、市議会議員の議員報酬の額並びに市長、副市長および教育長の給料の額については、副市長の給料の月額を20,000円引き上げ、その他の職については現在の報酬額等を維持することが答申されました。
　副市長の給料の月額を答申どおりの額で引き上げた場合には、平成16年4月1日に改定されて以来、19年ぶりの増額改定となります。

改定後の報酬額等
　市　長93万円/月　据置き
　副市長76万円/月　引上げ　⇒　78万円/月
　教育長69万円/月　据置き
　議　長50万円/月　据置き
　副議長43万円/月　据置き
　委員長41万円/月　据置き
　議　員39万円/月　据置き

今後の予定
　市では、答申を尊重し、令和5年田原市議会第1回定例会へ条例改正案を提出してまいります。

答申書

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このページに関するお問い合わせ

総務部　人事課　
電話：0531-23-7404　ファクス：0531-23-0180
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