令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）（地域農業構造転換支援対策）の追加要望調査について

令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）（地域農業構造転換支援対策）の追加要望調査について

　令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度補正担い手確保・経営強化支援事業の補助金につきまして、交付対象地域の条件として、田原市は該当しないことが判明いたしました。本補助金の申請に向けて準備をされていた方々には大変申し訳ございませんが、募集を終了させていただきます。詳細につきましては、農政課までお問い合わせください。

令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）（地域農業構造転換支援対策）について、愛知県から交付金の要望調査がありました。希望される方は農政課までお問い合わせください。

事業概要

地域計画の目標地図に位置付けられたものが、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設を導入する場合に支援をするもの。

申込期限および申込先　

令和7年5月23日（金曜日）　午後5時まで

田原市役所 農政課

対象経費

農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）

［購入］

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等

［リース導入］

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

担い手確保・経営強化支援事業

［購入］

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等

［リース導入］

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

成果目標

農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）

【必須目標】

事業実施地区内において、経営面積を3割以上又は4ha以上拡大

【事業関連取組目標】

付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、経営管理の高度化、環境配慮の取組、労働時間の縮減

担い手確保・経営強化支援事業

【必須目標】

事業実施地区内において、経営面積を3割以上又は4ha以上拡大

【選択目標】

付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

対象者

農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者および市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

担い手確保・経営強化支援事業

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者、市町村が認める者。

助成額※共通事項

［購入］

事業費×3／10

［リース導入］

リース物件購入価格×3／7

※リース期間が4年未満の場合は以下により算定

　リース物件購入価格×（リース期間（1カ月未満は切り捨て）／7年間）×0.75

助成額の上限※共通事項

法人、個人問わず1,500万円

申し込みに必要なもの※共通事項

• 見積書
• カタログ
• 農地台帳、温室・フレーム台帳
• 直近の確定申告書一式
• ポイント算出の根拠資料
• 令和6年度の経営規模、生産量、売上高が確認できる書類

注意事項

• 国の補助事業で会計検査対象となります。必須目標を含む2つ以上の成果目標を設定していただき、目標が達成できない場合は補助金を返還していただく場合があります。
• 倍率の高いポイント制の補助事業になります。高い成果目標に直結する取り組みでなければ採択されませんので、ご相談ください。
• この要望調査は要望をとりまとめて国へ提出するもので、事業実施を約束するものではありません。
• 事業実施が決定した際には別添申請手続きが必要です。
• 窓口へお越しの際は、必ず事前連絡をお願いいたします。

• 農林水産省ホームページ（外部リンク）