令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

　令和7年度担い手確保・経営強化支援事業について、愛知県から交付金の要望調査がありました。要望のある方は、農政課まで連絡してください。

提出

期限：令和7年12月17日（水曜日）午後4時

場所：田原市役所農政課

助成対象者

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等

助成対象となる事業内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

事業内容の主な要件

・事業費が整備内容ごとに50万円以上

・法定耐用年数が概ね5年以上20年以下

・農業経営の用途以外の用途に使用できる汎用性の高いものでないこと

・成果目標の達成に直接に関連するもの

・単純更新ではないこと

・園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること

成果目標

【必須目標】

・付加価値額の1割以上の拡大

【選択目標】

経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、青色申告の取組、環境配慮の取組、輸出の取組等

助成額

下記（1）〜（3）により算出した額のうち一番低い額（上限：法人3,000万円・法人以外の者1,500万円）

（1）事業費×1／2

（2）融資額

（3）事業費−融資額−地方公共団体等による助成額

採択方法

配分基準表により算定するポイント制（田原市における下限ポイント：20ポイント）

• 配分基準表 （PDF 1.3MB）

主な提出書類

・見積書、カタログ

・令和6年分の決算書（直近の決算書）

・消費税の事業者区分のわかる書類（課税、簡易課税、免税）

・ポイント算出の根拠資料

※ポイントが20ポイント未満の場合は要望調査を提出できません。

※上記書類以外に、詳細な根拠資料を求める場合があります。

注意事項

・国の補助事業で会計検査対象になります。必須目標を含む2つ以上の成果目標を設定していただき、目標が達成できない場合は補助金を返還していただく可能性があります。

・ポイント制のため不採用となる可能性があります。

・融資を受けていただく必要があります。

・県または市の予算状況により、採択後に実施できない可能性があります。

・窓口へお越しの際は、必ず事前連絡をお願いいたします。

農林水産省ホームページ

詳しくは農林水産省ホームページをご確認ください。

• 農林水産省ホームページ（外部リンク）