本市における物価高騰対策事業について

本市における物価高騰対策について

「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が国において閣議決定されたことに伴い、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が拡充されました。本市においても、同交付金を活用し物価高騰対策のための事業を実施します。

実施予定事業（令和8年2月2日時点）

※現時点で決定している事業を公表しています。

※追加の支援施策については、決定し次第掲載させていただきます。

プレミアム付商品券事業

概要

物価高騰の影響を受ける消費者および事業者を支援するとともに、キャッシュレス決済の普及を図ることで消費者の利便性を高めることを目的として、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したプレミアム付デジタル商品券事業を実施します。

事業内容

1口6,500円分のデジタル商品券を5,000円で販売（還元率30%、1人当たりの購入口数上限は調整中）

購入対象者

田原市在住の平成19年4月1日以前に生まれた方かつPayPayアプリ本人確認完了済の方

対象店舗（予定）

田原市内のPayPay加盟店約600店舗のうち、市とPayPay株式会社が指定する飲食サービス業などの店舗

販売開始時期

令和8年5月以降を予定

担当課

商工観光部商工課

電話：0531-27-7331

物価高騰対応支援給付金（低所得者）

概要

物価高騰の影響を特に受けている住民税非課税世帯を支援するため、現金給付を行います。

支援対象

基準日（令和8年1月27日）において住民基本台帳に記録されており、世帯全員が令和7年度住民税非課税世帯の世帯主および世帯員

※世帯員全員が令和7年度住民税所得割が課税されている方に扶養されていないこと

※18歳以下除く

給付額

令和7年度住民税非課税世帯　世帯員1人あたり5,000円を給付

支給方法

検討中につき、決定し次第公表します。

給付金の支給時期

令和8年4月以降を予定

担当課

福祉部地域福祉課

電話：0531-23-3512

物価高騰対応支援給付金（高齢者）

概要

物価高騰の影響を受けている高齢者を支援するため、現金給付を行います。

支援対象

基準日（令和8年1月27日）において住民基本台帳に記録されている者で、令和8年3月31日までに65歳以上になる者

※ただし、別途実施する住民税非課税世帯への給付の対象者は除く

給付額

65歳以上の高齢者：1人あたり3,000円を給付

支給方法

検討中につき、決定し次第公表します。

給付金の支給時期

令和8年4月以降を予定

担当課

福祉部高齢福祉課

電話：0531-23-4654

漁業用燃油価格高騰対策支援金

概要

燃油価格の高騰により漁業経営が圧迫されている漁業者および養殖業者の経営安定を図ることを目的として、補助事業を実施します。

補助対象経費

漁業者が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に調達した燃油のうち、漁業の用に供するA重油、軽油、ガソリンおよびその他の燃油の購入に要した経費

補助対象者

漁業協同組合

補助金額

漁業用燃油1リットル当たりの補填単価に購入数量を乗じた金額とする

補助金支給時期

令和8年4月以降を予定

担当課

農林水産部農政課

電話：0531-23-7275