本市における物価高騰対策事業について

本市における物価高騰対策について

「「強い経済」を実現する総合経済対策」が国において閣議決定されたことに伴い、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が拡充されました。本市においても、同交付金を活用し物価高騰対策のための事業を実施します。

実施予定事業（令和8年4月1日時点）

※現時点で決定している事業を公表しています。

※追加の支援施策については、決定し次第掲載させていただきます。

プレミアム付商品券事業

概要

物価高騰の影響を受ける消費者および事業者を支援するとともに、キャッシュレス決済の普及を図ることで消費者の利便性を高めることを目的として、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したプレミアム付デジタル商品券事業を実施します。

事業内容

1口6,500円分のデジタル商品券を5,000円で販売（還元率30%、1人につき3口まで（抽選）※販売状況により、2次募集を行う場合があります。）

購入対象者

田原市在住の平成19年4月1日以前に生まれた方

対象店舗（予定）

田原市内に所在し、市が指定するPayPay加盟店

申込み開始時期

令和8年5月15日午前10時〜5月31日（抽選）

本事業の詳細

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担当課

商工観光部商工課

電話：0531-27-7331

物価高騰対応支援給付金（低所得者）

概要

物価高騰の影響を特に受けている住民税非課税世帯を支援するため、現金給付を行います。

支援対象

基準日（令和8年1月27日）において住民基本台帳に記録されており、世帯全員が令和7年度住民税非課税世帯の世帯主および世帯員

※世帯員全員が令和7年度住民税所得割が課税されている方に扶養されていないこと

※18歳以下除く

給付額

令和7年度住民税非課税世帯　世帯員1人あたり5,000円を給付

手続き方法

1.住民税非課税世帯（支給通知書送付世帯）※原則手続きは不要です。

令和6年度田原市住民税世帯等支援給付金（3万円）を口座振替で受給した世帯で、口座情報等に変化がない世帯には、田原市から給付内容や確認事項が記載された「支給通知書」を送付します。（令和8年4月9日（木曜日）に発送）

2.住民税非課税世帯（確認書又は申請書送付世帯）

対象となる世帯には「確認書」又は「申請書」を送付します。（令和8年4月中旬以降順次発送予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容を確認のうえ必要事項を記入し、添付書類と共に返送又は地域福祉課へ提出してください。

給付金の支給時期

令和8年4月28日以降順次

担当課

福祉部地域福祉課（支援給付金担当）

電話：0531-27-8610

物価高騰対応支援給付金（高齢者）

概要

物価高騰の影響を受けている高齢者を支援するため、現金給付を行います。

支援対象

基準日（令和8年1月27日）において住民基本台帳に記録されている者で、生年月日が昭和36年3月31以前の者

※ただし、別途実施する住民税非課税世帯への給付の対象者は除く

給付額

65歳以上の高齢者：1人あたり3,000円を給付

手続き

対象となる方がいる世帯には、確認書を送付します。（令和8年4月中旬以降順次発送予定）

内容を確認のうえ必要事項を記入し、添付書類と共に返送または高齢福祉課へ提出してください。

給付金の支給時期

令和8年4月28日以降順次

担当課

福祉部高齢福祉課

電話：0531-27-8610

漁業用燃油価格高騰対策支援金

概要

燃油価格の高騰により漁業経営が圧迫されている漁業者および養殖業者の経営安定を図ることを目的として、補助事業を実施します。

補助対象経費

漁業者が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に調達した燃油のうち、漁業の用に供するA重油、軽油、ガソリンおよびその他の燃油の購入に要した経費

補助対象者

漁業協同組合

補助金額

漁業用燃油1リットル当たりの補填単価に購入数量を乗じた金額とする

補助金支給時期

令和8年4月以降を予定

担当課

農林水産部農政課

電話：0531-27-7275

水道料金の減免

概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている水道使用者を支援するため、水道の固定料金を減免します。

実施内容

一般世帯に多い口径13ミリの金額分（1,078円/月）を4カ月間減免（手続き不要）

対象者

官公署を除いた水道使用者

減免実施時期

令和8年6月〜9月使用分を予定

担当課

上下水道部水道課

電話：0531-23-3532

高等学校等バス通学費助成金

概要

通学でバスを利用する市内在住の高校生の保護者の負担軽減および公共交通の維持・活性化を図るため、市内運行分の通学用定期券の購入費を助成します。

対象者

高等学校（公立・私立高等学校）等に通学するため、路線バスの通学定期を購入する方で、以下のいずれにも該当する方。

　・高等学校等に在籍する者

　・田原市に住所を有する者

　・中学校または義務教育学校卒業後3年以内の者

　・市税の滞納がない者（同居の家族全員）

助成率

路線バスの通学定期購入費に対する助成率

5割（市内高等学校等在籍者※1）

3割（市外高等学校等在籍者）

※1　成章高等学校、渥美農業高等学校、福江高等学校、豊橋特別支援学校潮風教室

対象区間

自宅の最寄りのバス停から、通学校の最寄りのバス停の区間で、田原市内を対象区間とします。

（市外の高等学校へ通学する方は、自宅最寄りのバス停から田原駅前のバス停までとなります。）

本事業の詳細

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担当課

教育部教育総務課

電話：0531-23-3530

中学校等の給食費の支援

概要

子どもの成長を地域全体で支え、子育て世帯の経済的負担を図り、子育てしやすい環境を整備するため、中学校等の給食費を支援

実施内容

中学校：給食費370円を全額支援し、無償化を実施

豊橋特別支援学校潮風教室：給食費370円のうち40円を支援

給食費（小学校320円、中学校370円）を全額支援し、無償化を実施

実施時期

令和8年度4月分から実施

担当課

給食センター

電話：0531-45-5030

田原市商工金融利子補給金

概要

愛知県経済環境適応資金サポート資金等を利用する中小企業者の借入に対する利子補給を実施

対象融資

令和7年度貸付実行融資

本事業の詳細

• 詳細はこちらから

担当課

商工観光部商工課

0531-27-7331

海上交通事業者利用促進補助金

概要

本市の観光振興において重要な海上交通網の維持を図るため、エネルギー価格の影響を受けた海上交通事業者に対する支援を実施します。

実施内容

海上交通機関の利用促進のため、海上交通事業者が行う田原市民を対象とした割引事業の割引額分を補助します。

実施予定時期

割引事業の実施時期は調整中であり、決定し次第掲載します。

担当課

商工観光部観光課

電話：0531-23-3522