住民税非課税世帯等支援給付金（追加支給分）

住民税非課税世帯等支援給付金（追加支給分）について

物価高騰に伴う影響を強く受ける住民税非課税世帯等に対して、生活の支援を行うため、給付金を追加支給します。

• 住民税非課税世帯等支援給付金（追加支給分）のご案内 （PDF 152.1KB）

対象世帯

1 住民税非課税世帯

基準日（令和5年12月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

• 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
• 住民税が非課税かどうかは個人情報になるため、本人確認のできない電話やメール等ではお答えできません。

2 家計急変世帯

令和5年11月から令和6年5月までに予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

• 「住民税非課税相当」とは、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額または所得見込額（収入見込額から1年間の経費等見込額を控除した額）が市民税均等割非課税水準以下であることを指します。非課税世帯相当収入については、下表をご確認ください。

非課税世帯収入早見表（給与収入のみの例）

扶養している親族の状況	非課税相当収入見込額
単身または扶養親族がいない場合	93.0万円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	137.8万円
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	168.0万円
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	209.7万円
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	249.7万円
被扶養者が2名以下で障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	204.3万円

給付額

1世帯当たり7万円

手続き

1 住民税非課税世帯（支給のお知らせ送付世帯）

「住民税非課税世帯等支援給付金（3万円）」を口座振込にて受給した世帯で、令和5年6月2日から令和5年12月1日までの間に転入者がいない世帯には、田原市から給付内容や確認事項が書かれた「支給のお知らせ」を送付します。（令和6年1月26日（金曜日）に発送）

• 令和5年12月1日時点において田原市に住民登録のある世帯の世帯主へ送付します。
• 「住民税非課税世帯等支援給付金（3万円）」を振り込んだ口座へ支給するため、手続きは不要です。
• 振込口座を変更する場合や、受給を拒否する場合は手続きが必要になりますので、令和6年2月9日（金曜日）までに、田原市役所支援給付金担当（0531-27-7670）へ連絡してください。

• 支給口座登録等の届出書 （PDF 104.3KB）
• 受給拒否の届出書 （PDF 80.0KB）

2 住民税非課税世帯（確認書送付世帯）

対象となる世帯には、田原市から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を送付します。（令和6年2月16日（金曜日）発送）
中身を確認のうえ必要事項を記入し、返送してください。

• 令和5年12月1日時点において田原市に住民登録のある世帯の世帯主へ送付します。
• 令和6年5月30日（木曜日）までに返送してください。

3 家計急変世帯

給付金を受け取るには、申請が必要です。詳しくは以下の「支援給付金（追加支給分）における家計急変世帯の受給方法について」のページをご覧ください。

• 支援給付金（追加支給分）における家計急変世帯の受給方法について

問い合わせ先

田原市役所　支援給付金担当

電話番号：0531－27－7670

• 受付日時：平日午前9時から午後5時まで

その他

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

 

支援給付金の取扱について

この支援給付金は、差押禁止・非課税の対象となります。