保育園の適正化について

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ページ番号1011179　 更新日 2024年11月18日

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　田原市では、保育園が児童福祉施設・子育て支援施設として、健やかに児童の社会性や協調性、競争性を育むため、公立保育園の適正化に取り組んでいます。

適正化（統合）に取り組む背景

1　人口減少・少子化の進行について

　本市の総人口は、平成17年をピークに減少に転じています。令和2年には59,360人となり6万人を割り込んでおり、今後も人口減少を避けることは困難な状況です。
　また、年齢構成をみると、年少人口・生産年齢人口は継続して減少する一方、老年人口は増加し続けており、令和2年の高齢化率は28.7％（市民の4人に1人以上が高齢者）となっており、今後も少子高齢化は続いていく見込みです。

田原氏の人口推移

2　就学前児童数の減少について

　本市の令和6年4月1日現在の就学前児童数（園児数）は約2千人ですが、6年前と比較して約3割減少しています。

田原市の就学前児童数の推移

3　小規模園の数の増加について

　市内の公立保育園（14園）のうち、3歳以上の園児数が50人以下の小規模園は、約7割にあたる10園（R6.4現在）となっており、今後も小規模園の増加が見込まれます。

4　保育園園舎の老朽化について

　本市の公立保育園は、そのほとんどが昭和50年代に建てられています。建物の耐震対策や修繕、維持管理は計画的に実施していますが、老朽化の問題に直面しています。
　今後も、人口減少や国の税制改正に伴う減収が見込まれたり、歳出でも、高齢化の進行による社会保障費のさらなる増大が避けられないなか、インフラ施設の老朽化対策にあたっては、予想される厳しい財政見通しに留意する必要があります。

【保育園の建設年度】
　昭和40年代 1園、昭和50年代  10園、昭和60年代 1園、平成10−20年代  2園

5　低地に立地する保育園について

　南海トラフ地震が発生した際に想定されている津波災害警戒区域内に立地する保育園が2園あり、移転などにより安全性を向上する必要があります。

6　これまで行った適正化の取組について

　市内の保育園における適正な集団保育の規模を確保するため、小規模園の規模適正化・民営化に継続して取り組んできています。

【過去の動向（一部）】
　昭和56年度　東神戸保育園・仁崎保育園　（閉園）
　昭和57年度　西部保育園　　　（閉園）
　昭和59年度　崋園保育園　　　（閉園）
　平成19年度　伊良湖岬保育園　（和地・堀切・小塩津・伊良湖・亀山保育園の統合）
　平成26年度　漆田保育園　　　（民営化）
　平成27年度　稲場保育園　　　（加治・南部保育園の統合）
　令和  2年度　童浦こども園　　  （民営化／山北・北部保育園の統合）
　令和  4年度　あかばねこども園   （民営化／高松・赤羽根・若戸保育園の統合）

田原市の保育園・こども園数の推移

適正化（統合）に取組む目的・方向性

　保育園が、家庭教育を補完する児童福祉施設・子育て支援施設として、健やかに児童の社会性や協調性、競争性を育むため、「適正な集団保育規模の確保（年齢に応じたクラス編成の実現）」、「多様な保育サービスの提供」、「保育士の適正配置」等を行い、総合的な子育て支援策の充実を目指しています。

○適正な集団保育規模の確保（年齢に応じたクラス編成の実現）
○多様な保育ニーズへの対応（保育サービスの充実）
○保育士の適正配置による保育サービスの提供・質の充実
○既存民間園との需給バランスの確保・民営化の実施検討
○計画的な園舎整備、安全性の確保　等

【関連資料】

第一保育園・中部保育園の適正化（統合）について

　現在、第一保育園・中部保育園の適正化に取り組んでいます。

【適正化のスケジュール】
　令和6年度　　保護者説明会、統合検討会の立上げ
　令和7年度　　慣らし保育の実施、中部保育園の閉園（令和8年3月）
　令和8年度　　第一保育園での合同保育開始（2年間）
　令和9年度　　新しい園舎の建設、第一保育園の閉園（令和10年3月）
　令和10年度　  新しい園の開園（令和10年4月）

【保護者説明会の開催概要】

【統合検討会の開催概要】

東部中学校4保育園の適正化（統合）について

　現在、東部中学校区4保育園（六連・東部・神戸・大草保育園）の適正化に取り組んでおり、六連保育園および大草保育園については児童数の急減により両園とも令和7年度末（令和8年3月）に閉園予定です。

【適正化のスケジュール】
　令和6年度　　保護者説明会
　令和7年度　　慣らし保育の実施、六連保育園および大草保育園の閉園（令和8年3月）

【保護者説明会の開催概要】

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このページに関するお問い合わせ

こども健康部　子育て支援課
電話：0531-23-3513　ファクス：0531-23-3545
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。