国民健康保険税の算定

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ページ番号1011727  更新日 2026年6月30日

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●国民健康保険税は、国民健康保険加入者の世帯主に課税します。世帯主が勤務先の健康保険に加入している場合や後期高齢者医療制度へ移行した場合であっても、ご家族の方の国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。
●国民健康保険税は国民健康保険被保険者の医療給付費などに充てられる費用にかかる医療分、後期高齢者医療制度の被保険者の医療給付を支援するための後期高齢者支援金等分、介護保険の第2号被保険者にかかる介護分、子育て施策の拡充に充てる子ども・子育て支援金分の4つの要素に基づいて計算します。介護分につきましては、40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)が対象になります。 
●4月から翌年3月までを1つの年度として、1年間の税額が計算されます。国民健康保険に加入していない月がある場合、年税額からその月分を減額します。
●前年中の所得金額をもとに計算します。
 (例)令和8年度国民健康保険税(国保加入期間が令和8年4月~令和9年3月)は令和7年1月1日~令和7年12月31日の所得金額をもとに計算します。

国民健康保険税の計算

税率

令和8年度
 

所得割

均等割

平等割

課税限度額

医療分(基礎課税分)

7.0 %

27,600円

27,600円

670,000円

後期高齢者支援金等分

2.6 %

10,800円

9,600円

260,000円

介護分(40歳~64歳の方)

2.3 %

12,000円

7,200円

170,000円

子ども・子育て支援金分

0.25%

1,200円

(※1,2)

800円

30,000円

  • 医療分 被保険者全員にかかる保険税(被保険者のみなさんの医療費等の支払いに要する費用)
  • 後期高齢者支援金等分 被保険者全員にかかる保険税(後期高齢者医療制度被保険者の医療費等の支払いを支えるための費用)
  • 介護分 被保険者のうち40歳から64歳までの方にかかる保険税(介護サービス費用の支払いを支えるための費用)
  • 子ども・子育て支援金分 被保険者全員にかかる保険税※1(子育て施策の拡充に充てるための費用)
     
  • 所得割  被保険者それぞれの前年の総所得金額等から基礎控除額(※3)を引いた額の合計に税率をかけるもの
  • 均等割  被保険者1人につき税額をかけるもの
  • 平等割  被保険世帯にかかるもの

 ※1 高校生年代(18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども)までは均等割が全額軽減されます。

 ※2 均等割1,200円には、18歳以上均等割100円が含まれます。(18歳以上均等割とは、高校生年代までの均等割軽

  減分を18歳以上の被保険者が負担するものとなります。)

 ※3 この「基礎控除額」は、住民税の基礎控除額になります。合計所得金額2,400万円以下の方は43万円です。

計算方法

(A)医療分

     ・所得割:被保険者全員の(所得−基礎控除額)の合算額×7.0%・・・(1)

     ・均等割:被保険者数×27,600円・・・(2)

     ・平等割:27,600円・・・(3)

     (A)=(1)+(2)+(3) 限度額67万円

(B)支援分

     ・所得割:被保険者全員の(所得−基礎控除額)の合算額×2.6%・・・(1)

     ・均等割:被保険者数×10,800円・・・(2)

     ・平等割:9,600円・・・(3)

     (B)=(1)+(2)+(3) 限度額26万円

(C)介護分(40〜64歳被保険者がいる場合のみ)

     ・所得割:40〜64歳被保険者全員の(所得−基礎控除額)の合算額×2.3%・・・(1)

     ・均等割:40〜64歳被保険者数×12,000円・・・(2)

     ・平等割:7,200円・・・(3)

     (C)=(1)+(2)+(3) 限度額17万円

(D)子ども・子育て支援金分

     ・所得割:被保険者全員の(所得−基礎控除額)の合算額×0.25%・・・(1)

     ・均等割:被保険者数×1,100円と18歳以上の被保険者数×100円の合算額・・・(2)

     ・平等割:800円・・・(3)

     (D)=(1)+(2)+(3) 限度額3万円

年税額=(A)+(B)+(C) +(D)

国民健康保険税の計算例

●軽減判定については、ホームページ「国民健康保険税の軽減、減免」を参照してください。

●この計算例では、田原市独自減免の適用は除外しています。
●給与収入から給与所得、公的年金等収入から公的年金等所得の金額を出す方法については、国税庁のホームページをご確認ください。

計算例1(軽減なし世帯)

 次の世帯について、全員が田原市国民健康保険に1年間(4月~翌3月)加入した場合

 世帯主(42歳)給与収入500万円(給与所得356万円)
 妻  (38歳)給与収入130万円(給与所得65万円)
 子  (10歳)所得0円

【課税標準額】 
世帯主の分 356万円-43万円=313万円
妻の分   65万円-43万円=22万円
子の分   0円-43万円→0円
世帯合計  313万円+22万円+0円=335万円
※介護分の課税標準額は313万円(40歳から64歳までの国保被保険者分のみ)

【軽減判定】
※均等割、平等割への軽減の適用有無を確認します。
軽減判定所得:356万円+65万円=421万円
2割軽減の判定:43万円+57万円×被保険者等3人+10万円(給与所得者等2人-1人)=224万円
軽減判定所得>2割軽減の判定所得のため、軽減なし

【計算】
(A)医療分

     ・所得割:335万円×7.0%=234,500円

     ・均等割:27,600円×3人=82,800円

     ・平等割:27,600円

     医療分合計:344,900円

(B)支援分

     ・所得割:335万円×2.6%=87,100円

     ・均等割:10,800円×3人=32,400円

     ・平等割:9,600円

     支援分合計:129,100円

(C)介護分

     ・所得割:313万円×2.3%=71,990円

     ・均等割:12,000円×1人=12,000円

     ・平等割:7,200円

     介護分合計:91,190円≒91,100円

(D)子ども・子育て支援金分

     ・所得割:335万円×0.25%=8,375円

     ・均等割:1,100円×3人=3,300円

      18歳以上均等割:100円×2人=200円

      18歳未満均等割軽減分:1,100円×1人=1,100円

      軽減後均等割額:3,300円+200円−1,100円=2,400円

     ・平等割:800円

     子ども・子育て支援金分合計 11,575円≒11,500円

年税額 344,900円+129,100円+91,100円+11,500円=576,600円

計算例2(2割軽減世帯)

 次の世帯について、全員が田原市国民健康保険に1年間(4月~翌3月)加入した場合
 世帯主(63歳)公的年金等収入150万円(公的年金等所得85万円)
 妻       (63歳)公的年金等収入100万円(公的年金等所得40万円)

【課税標準額】
世帯主の分 85万円-43万円=42万円
妻の分   40万円―43万円→0円
世帯合計  42万円+0円=42万円

【軽減判定】
軽減判定所得:85万円+40万円=125万円
2割軽減の判定:43万円+57万円×被保険者等2人+10万円×(給与所得者等2人―1人)=167万円
5割軽減の判定:43万円+31万円×被保険者等2人+10万円×(給与所得者等2人―1人)=114万円
2割軽減>軽減判定所得>5割軽減のため、2割軽減の適用あり

【計算】
(A)医療分

     ・所得割:42万円×7.0%=29,400円

     ・均等割:27,600円×2人=55,200円

       2割軽減分:55,200円×0.2=11,040円

       軽減後均等割額:55,200円-11,040円=44,160円

     ・平等割:27,600円

       2割軽減分:27,600円×0.2=5,520円

       軽減後平等割額:27,600円ー5,520円=22,080円

     医療分合計:95,640円≒95,600円

(B)支援分

     ・所得割:42万円×2.6%=10,920円

     ・均等割:10,800円×2人=21,600円

       2割軽減分:21,600円×0.2=4,320円

       軽減後均等割:21,600円-4,320円=17,280円

     ・平等割:9,600円

       2割軽減分 9,600円×0.2=1,920円

       軽減後平等割 9,600円-1,920円=7,680円

     支援分合計 35,880円≒35,800円

(C)介護分

     ・所得割 42万円×2.3%=9,660円

     ・均等割 12,000円×2人=24,000円

       2割軽減分 24,000円×0.2=4,800円

       軽減後均等割 24,000円-4,800円=19,200円

     ・平等割 7,200円

       2割軽減分 7,200円×0.2=1,440円

       軽減後平等割 7,200円-1,440円=5,760円

     介護分合計 34,620円≒34,600円

(D)子ども・子育て支援金分

     ・所得割 42万円×0.25%=1,050円

     ・均等割 1,100円×2人=2,200円

      18歳以上均等割 100円×2人=200円

       2割軽減分 (2,200円+200円)×0.2=480円

       軽減後均等割 2,400円-480円=1,920円

     ・平等割 800円

       2割軽減分 800円×0.2=160円

       軽減後平等割 800円-160円=640円

     子ども・子育て支援金分合計 3,610円≒3,600円

年税額 95,600円+35,800円+34,600円+3,600円=169,600円

このページに関するお問い合わせ

市民環境部 保険年金課
電話:0531-23-2149 ファクス:0531-23-4270
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