その他の給付の支給申請

ページ番号1003582　 更新日 2024年12月2日

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入院時の食事代について

入院時の食事代の標準負担額について

入院したときの食事代は、標準負担額だけを自己負担し、残りは国保が負担します。
下記の表で★に該当する方は、申請により食事代負担の減額認定証を発行いたします。

また、既にお持ちの方で有効期限後もこの証を必要とされる方は、再度申請が必要となります。
その際は、有効期限後に申し込みください。なお、食事代は、高額療養費の対象外です。
※令和6年12月2日以降は、マイナンバーカードを保険証として利用登録されている（マイナ保険証）場合は、原則、減額認定証の交付は行いません。
※申請月以前12カ月に入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、引き続き、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請手続きが必要です。

申請手続きに必要なもの

1. 国民健康保険の資格確認ができるもの（資格確認書や資格情報のお知らせなど）
2. 過去12カ月の入院日数が90日を超える入院の場合は、入院時領収証等（入院期間が分かるもの）
3. 本人確認ができるもの（免許証等）
4. マイナンバーがわかるもの

申請窓口

• 田原市役所保険年金課
• 赤羽根市民センター
• 渥美支所市民サービス課

低所得者2.とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の人(低所得者1.以外の人)。
低所得者1.とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる人。
※令和6年6月1日から食事代が変更になっています。

その他の給付

海外療養費

　海外旅行中「緊急その他やむを得ない場合」での受診に限り、申請により療養費が支給されます。治療目的での渡航や、日本で保険適用とされていない臓器移植や不妊治療、性転換手術、美容整形等は対象になりません。
　現地の医療機関で受けた治療を、日本の病院等でかかった場合での費用を国保が審査し決定した額と現地でかかった金額を日本円にレート換算した金額とで、どちらか低いほうの金額で自己負担分を除いた額が支給されます。審査や支払いの手続き等のため、払い戻しまで3カ月ほどかかります。

申請手続きに必要なもの

1. 診療内容明細書(Attending  Physician's  Statement)
2. 領収明細書(Itemized receipt)
   ※1.2.は各月・入院・外来ごとに現地の医療機関で記載済のものが必要です。外国語表記部分については全て日本語の訳文を付けてください。
3. 調査に関わる同意書
4. 現地で支払った領収証、レシート
   (総額が　「2.領収明細書」　と同額であること。もし、医療機関での支払いがクレジットカードによる場合は、カード会社の明細書も必要です。)
5. パスポート
6. 国民健康保険の資格確認ができるもの（資格確認書や資格情報のお知らせなど）
7. 通帳（口座番号がわかるもの）
8. 本人確認ができるもの（免許証等）

申請窓口

• 田原市役所保険年金課
• 赤羽根市民センター
• 渥美支所市民サービス課

▼申請資料

上記1.2.は、内容が満たされていれば任意の用紙でも構いませんが、下記から参考様式をダウンロードできますのでご利用ください。

• 診療内容明細書 （PDF 43.7KB）
• 領収明細書 （PDF 44.2KB）
• 歯科用 （PDF 59.6KB）
• 調査に関わる同意書 （PDF 55.6KB）
• 国民健康保険用国際疾病分類表 （PDF 125.1KB）
  現地の医師が書類作成の際に使う参考資料です

移送費

　移送にかかった費用について申請により審査し、決定した額について移送に要した費用が払い戻されます。

• 移送の目的の療養が保険診療として適切であること
• 患者が病気や怪我が原因で移動が困難であること
• 緊急その他やむを得ないこと

（注意点）
　患者が全介助状態であっても、転院することに緊急性がなければ、支給対象とはなりません。（転院のみでは支給不可）

申請手続きに必要なもの

1. 移送を必要とする医師の意見書
2. 領収証
3. 国民健康保険の資格確認ができるもの（資格確認書や資格情報のお知らせなど）
4. 通帳（口座番号がわかるもの）
5. 本人確認ができるもの（免許証等）
6. マイナンバーがわかるもの

申請窓口

• 田原市役所保険年金課
• 赤羽根市民センター
• 渥美支所市民サービス課