簡易耐震対策事業

ページ番号1008173　更新日 2024年5月15日

耐震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅の簡易耐震対策費用について補助を行っています。

ただし、住宅内の安全な空間づくりの効果について市長が認める事業およびその他地震時に住宅内の安全な空間づくりに寄与する事業に限ります。

対象の工事

筋交、火打ち、方杖、耐力壁など構造軸組の簡易耐震補強工事

すじかい

耐震シェルターや防災ベッドなど、安全な居室を確保するための事業や寝室などの安全を高める事業

（注）補助対象になる製品については下記よりご確認ください。

ベッド

屋根の軽量化、2階や不整形部分の減築など
（注）その他、地震災害対策に対して効果があるものは補助対象になります。詳しくはご相談ください。

令和6年12月末まで（令和6年度受付分）
（注）ただし、令和7年2月末までに完了する地震災害対策に限ります。

本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。

田原市の耐震診断の結果、「安全でない」と診断された住宅に行う簡易耐震対策

木造住宅無料耐震診断を受けてない方、非木造住宅耐震診断を受けてない方は下記のページをご覧ください。

実費の額

ただし、上限40万円

（注）補助金交付申請の前に必ず田原市役所建築課で事前相談を行ってください。交付申請前に着手された方は、補助を受けられません。

「補助金交付申請様式」のうち「様式第1号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出

事業者一覧表（様式第19－2号）
田原市木造住宅無料耐震診断報告書の写し（木造の場合）又は
非木造住宅等耐震診断事業補助金確定通知書の写し（非木造の場合）
案内図
配置図
平面図
現場写真
補助対象経費が確認できる書類
旧基準の木造住宅であることを証明する以下のいずれかの書類
(1)家屋課税証明書
(2)建築基準法に基づく確認済証および検査済証
(3)その他申請に係る住宅の建築時期が確認できる書類
誓約書（様式第20号）
同意書（様式第21号）
その他市長が必要と認める書類

申請内容に変更が生じる場合は、変更前にすみやかに、「補助金交付申請様式」のうち「様式第9号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出

地震対策が完了したら、「補助金交付申請様式」のうち「様式第14号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出

補助金の交付申請者が亡くなるなどした場合は、「補助金交付申請様式」のうち「様式第17号」に必要事項を記入のうえ、地位の承継が確認できる書類を添えて提出

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都市建設部　建築課
電話：0531-23-3527　ファクス：0531-22-3811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。