防災・減災に関する計画

ページ番号1001511　更新日 2023年11月15日

田原市地域防災計画【令和5年2月】

　災害対策基本法に基づき、田原市地域に係る関係機関が処理しなければならない防災に関する事務または業務について、総合的な運営を計画化したものです。
　本市地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的として定めています。

田原市地域防災計画附属資料【令和5年2月】

社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金）

1　社会資本整備総合交付金とは

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたものです。
　地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することで、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保および向上を図ることなどを目的としています。

2　社会資本総合整備計画とは

　社会資本総合整備計画は、国の社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合に地方公共団体等が作成する計画です。計画には、「計画の成果目標や期間」、「計画の目標を達成するために必要な交付対象事業」が記載されます。

3　社会資本総合整備計画の事前評価について

　社会資本総合整備計画（交付期間）の開始時に、整備計画に記載する目標の妥当性や効果、実現可能性などについて事前評価を行い、その結果を公表することとなっています。

4　社会資本総合整備計画の事後評価について

　社会資本総合整備計画（交付期間）の終了時に、整備計画に記載した目標の実現状況などについて事後評価を行い、その結果を公表することとなっています。
　事後評価は、事業の成果を客観的に検証して今後の社会資本整備のあり方を検討することなどを目的として実施します。

田原市業務継続計画【令和5年3月】

　大規模地震発生時に限られた資源を効率的に活用し、早期復旧・業務継続を実現し、市民・事業者の生命・生活・財産を守り、社会的機能を復旧することを目標として策定したものです。

田原市業務継続計画（PDF 1.5MB）

PDF形式のファイルをご利用になるには、「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

防災局　防災対策課　
電話：0531-23-3548　ファクス：0531-23-0180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。