令和3年度以降から適用される市民税・県民税の主な税制改正

ページ番号1007352　更新日 2022年2月11日

印刷大きな文字で印刷

令和3年度以降から適用される市民税・県民税の主な税制改正

令和3年度の市民税・県民税から適用される主な改正事項は次のとおりです。

基礎控除の改正

　基礎控除が10万円引き上げられます。合計所得金額が2,400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に引き下げられ、2,500万円を超える場合には基礎控除の適用はなくなります。

基礎控除額
	基礎控除額
合計所得金額	改正後	改正前
2,400万円以下	43万円	33万円 (所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし

給与所得控除の改正

　給与等の収入額が850万円以下の方は、給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、850万円超の方は、給与所得控除額が195万円になります。

給与所得控除額
	給与所得控除額
給与等の収入額	改正後	改正前
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	収入金額×40％－10万円	収入金額×40％
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円	収入金額×20％＋54万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋110万円	収入金額×10％＋120万円
850万円超1,000万円以下	195万円	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	195万円	220万円

公的年金等控除の改正

　公的年金等の控除額が10万円引き下げられます。公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額については、195万5千円が上限となります。公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額が引き下げられます。

65歳未満
	公的年金等の控除額
公的年金等の収入額	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額			区分無し
	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分無し
130万円以下	60万円	50万円	40万円	70万円
130万円超 410万円以下	収入金額×25％＋27万5千円	収入金額×25％＋17万5千円	収入金額×25％＋7万5千円	収入金額×25％＋37万5千円
410万円超 770万円以下	収入金額×15％＋68万5千円	収入金額×15％＋58万5千円	収入金額×15％＋48万5千円	収入金額×15％＋78万5千円
770万円超 1,000万円以下	収入金額×5％＋145万5千円	収入金額×5％＋135万5千円	収入金額×5％＋125万5千円	収入金額×5％＋155万5千円
1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円	収入金額×5％＋155万5千円

65歳以上
	公的年金等の控除額
公的年金等の収入額	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額			区分無し
	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分無し
330万円以下	110万円	100万円	90万円	120万円
330万円超 410万円以下	収入金額×25％ +27万5千円	収入金額×25％ +17万5千円	収入金額×25％ +7万5千円	収入金額×25％ +37万5千円
410万円超 770万円以下	収入金額×15％ +68万5千円	収入金額×15％ +58万5千円	収入金額×15％ +48万5千円	収入金額×15％ +78万5千円
770万円超 1,000万円以下	収入金額×5％ +145万5千円	収入金額×5％ +135万5千円	収入金額×5％ +125万5千円	収入金額×5％ +155万5千円
1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円	収入金額×5％ +155万5千円

扶養控除等の所得要件の改正

　扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる家族の合計所得金額が10万円引き上げられます。

扶養控除等の所得要件
要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額	合計所得金額48万円以下	合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額	合計所得金額48万円超133万円以下	合計所得金額38万円超123万円以下

非課税基準額の改正

均等割・所得割の非課税基準額が10万円引き上げられます。

非課税区分
区分	改正後	改正前
均等割と所得割がともに非課税になる方	1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 2.障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が125万円＋10万円以下の方	1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 2.障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
均等割の課税されない方（前年の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の方）	1.同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合 28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋16万8千円＋10万円 2.同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合 28万円＋10万円	1.同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合 28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋16万8千円 2.同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合 28万円
所得割の課税されない方（前年の総所得金額等の金額が次の計算式で求めた金額以下の方）	1.同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋32万円＋10万円 2.同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合 35万円＋10万円	1.同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋32万円 2.同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合 35万円

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（夫）控除の改正

　全てのひとり親家庭に対して公正な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」、「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、次の見直しがされます。

1．全てのひとり親に「ひとり親控除」を適用
婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除（控除額30万円）」が適用されます。

2．寡婦控除の見直し
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、所得制限（所得500万円）が適用されます。
注）ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は対象外となります。

寡婦控除

所得金額調整控除の創設

次の1又は2に該当する場合、給与所得の金額から所得金額調整控除が控除されます。

1．給与等の収入が850万円を超える方で、次の（1）～（3）のいずれかに該当する場合

（1）本人が特別障害者に該当する
（2）年齢23歳未満の扶養親族を有する
（3）特別障害者に該当する同一生計配偶者又は扶養親族を有する

【所得金額調整控除額の計算方法】
　所得金額調整控除額
　＝給与等収入額（（1,000万円を超える場合には1,000万円）‐850万円）×10％

2．給与所得の金額および公的年金等に係る雑所得があり、この合計額が10万円を超える場合

【所得金額調整控除額の計算方法】
　所得金額調整控除額
　＝給与所得の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万）‐10万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※1、2の両方に該当する場合は、1の控除後に2の金額を控除します。

このページに関するお問い合わせ

総務部　税務課（市民税係）　
電話：0531-23-3509　ファクス：0531-23-0180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。