民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

改正法の概要

　令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

　この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費などに関するルールが見直され、令和8年(2026年)4月1日に施行されます。

　詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。

添付ファイル

• リーフレット（法務省）「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」 （PDF 3.1MB）
• リーフレット（こども家庭庁）「こどもの未来のための新しいルール　ー親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイントー」 （PDF 2.8MB）
• リーフレット（法務省））「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」 （PDF 3.0MB）

関連情報

• Q＆A形式の解説資料（民法編）（外部リンク）
• 法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（外部リンク）（外部リンク）
• 動画（法務省）「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について　ー親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わりますー」（外部リンク）（外部リンク）

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました