中小企業者向けセーフティネット保証2号に係る認定について

ページ番号1010776　更新日 2024年4月24日

この制度は、生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

認定要件

次の（イ）（ロ）のいずれかの事項に該当すること

(イ)経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者（以下「指定事業者」という。）と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3カ月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者

(ロ)指定事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3カ月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者

要件確認のうえ、申請書と必要書類をご持参いただき、田原市役所商工課までお越しください。

審査後、交付日を記入した認定書をお渡ししますので、後日、改めてお越しいただきます。

1.認定申請書
　※必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

2.最近1カ月間の売上高が確認できる書類

3.最近1カ月およびその後2カ月に対応する前年の売上高がわかる書類

4.取引を行っている全事業者との取引額等がわかる書類（売上台帳、銀行通帳など）

5.決算書類（貸借対照表、損益計算書、借入金の内訳等）または確定申告書の写し
　　※原則、直近1期分。場合によっては直近2期分。

6.登記事項証明書（履歴事項もしくは現在事項全部証明書）（写しでも可）
　　※3カ月以内に発行されたもの

7.営業に際し、必要な許可証の写し

8.代理の場合は委任状

9.その他市長が必要と認める資料

・融資を受ける際には、田原市長の認定の後、別途、金融機関および信用保証協会の審査があります。

・現在の指定案件等は、下記中小企業庁ホームページでご確認ください。

商工観光部　商工課
電話：0531-27-7331　ファクス：0531-27-7082
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。