「働き方改革」を推進するための法律について

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が施行されました。

主な内容

1、時間外労働の上限規制の導入【施行：2019年（中小企業2020年）4月1日～】

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

2、年次有給休暇の確実な取得【施行：2019年4月1日～】

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

3、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：2020年（中小企業2021年）4月1日～】

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

詳しくはこちらをご覧ください

• 「働き方」が変わります （PDF 735.1KB）
• 働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～ （PDF 3.9MB）
• 労働基準監督署で把握した 働き方改革を阻害する取引環境の改善事例 （PDF 489.7KB）
• 働き方改革に関する下請等中小企業の生の声※ ～ 発注側企業の4つの留意事項 ～ （PDF 455.3KB）
• 短納期発注見直しリーフレット （PDF 124.3KB）

詳細は厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html