令和8年度世代交代円滑化タイプの第3回要望調査のお知らせ

　令和8年度世代交代円滑化タイプの第3回要望調査を行います。補助申請を希望される方は、要望調査シート（別添）に必要書類を添えて農林水産部営農支援課に送付してください。

※令和8年度の予算範囲内での募集のため、（1）令和9年2月末までに事業完了が必須（2）予算の範囲内での採択となります。また、令和5年度に経営継承された方は、今回の要望調査以降は対象者ではなくなりますのでご注意ください。

【期限】
　令和8年10月29日（木曜日）午前10時まで《期限厳守》

世代交代円滑化タイプ

交付対象者の主な要件

以下の全ての項目を満たす方が対象です
※経営発展支援事業、経営開始資金、経営継承・発展等支援事業をこれまでに受けた方および令和5年3月31日以前に先代と共同で認定農業者の認定を受けた方は対象になりません。

・独立・自営就農時の年齢が50歳未満の方

・令和5年度から令和8年度末までに農業経営を開始した方又は法人(開始する予定含む)

・青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けること

・青色申告を行うこと

・機械・施設の取得費用等の自己負担額について、金融機関から融資を受けること

・地域計画に位置付けられ、または位置付けられることが確実と見込まれること

対象経費および補助率等

1 経営資源の有効利用に向けた取組（補助率2/3）
　農業用機械・施設等の修繕、移設、撤去等の取組に要する経費。事業費 25 万円以上が対象

2 円滑な経営移譲に向けた取組（補助率2/3）
法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費
(定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)

3 経営発展に向けた取組（補助率3/4）
機械・施設の取得、改良又はリース、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地の造成、改良又は普及などに要する経費。事業費(整備等の内容ごと)50 万円以上が対象

※補助上限額は、上記の取り組みを合わせて国補助額600万円です
　　国補助率　1および2の取組：1/3　　
　　　　　　　3の取組：1/2

※農業経営以外の用途に容易に使えるような汎用性の高い車両・施設等は対象外です

成果目標

事業実施年度の3年後の年度までに、以下の（1）、（2）を達成すること
（1）農業経営改善計画の認定（認定農業者）を受けること
（2）目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上（場合によっては110％以上）となること

提出書類

• 要望調査シート（PDF） （PDF 3.9MB）
• 要望調査シート(word) （Word 21.0KB）

添付資料

• 事業費の根拠となる見積書およびカタログ
• 継承元の経営状況の分かる決算書類（直近3か年分）
• 施設栽培の場合は施設台帳