スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（地域型）に係る要望調査について

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業に係る要望調査を下記の通り実施します。

1　事業の内容

本事業では、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取り組みを総合的に支援します。

（1）支援内容

スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行うこと
　品目ごとの技術課題（参考例）
　　・水稲：直播栽培の導入（自動操舵での播種＋直播栽培の導入面積拡大）
　　・畑作物：大規模化に対応した機械化体系の導入
　　　　　　　（大型ロボトラ＋栽培管理システムから得られるデータの共有・分析に基づく生産管理）
　　・野菜花き：機械化一貫体系の導入（出荷予測システムから得られるデータの共有分析に基づく一斉収穫）
　　・果樹：自動化農機の導入（自動追従型運搬車＋省力樹形の導入）

（注）詳細は取組例を参照してください。

• 取組例 （PDF 264.0KB）
• 制度概要 （PDF 564.9KB）

（3）補助率・補助上限

　　　補助率：2分の1以内

（4）主な要件

• 機械本体価格が50万円以上（税別）で新品であること。
• 対象機器がAI、ICT、IOT、ロボット技術を活用したものであること。
• 農業機械が取得する位置情報および作業時間等に関するデータについて、農業者等が当該データを当該農業用機械メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、本事業を活用してトラクター、コンバイン又は田植機を導入し、又はリース導入する場合は、API（注）を自社のウェブサイトや農業データ連携基盤での公開を通じて、データ連携のできる環境を整備しているメーカーのものを選定すること。
  （注）APIとは、複数のアプリケーション等を接続（連携）するために必要な仕組みのこと。　　
• 作目ごとに設定されている面積要件を複数人で達成すること。（一人では申請できません。）

（5）成果目標

　　・労働生産性が5％以上向上すること。

　　・品目ごとに設定された「技術課題」の成果目標（単収や品質の向上など）の実現が確実なこと。

　　（注）成果目標については、明確な根拠資料（論文や研究資料等）を基にご自身で作成してください。

2　提出書類

• 見積書1社分（機械をリース導入する場合は3社以上）
• カタログ（導入予定のもの全て）
• 成果目標の算出結果（数字的根拠に基づく内容である必要があります。）および根拠資料
• 農地台帳、温室フレーム台帳（導入が施設に関する機会の場合）
• 過去3年分（令和5～7年）の確定申告書一式
• 過去3年分（令和5～7年）の販売実績（JA出荷のみ市からJAへ依頼します。JA以外の方は年間実績でまとめたものを手委縮してください。）
• 設置場所または施工場所の写真
• 導入機械の位置がわかる図面
• 契約に係る指名停止等に関する申立書（見積と同時に業者へ依頼し、市役所に提出してください。）

• 契約に係る指名停止等に関する申立書 （Word 13.2KB）

3　提出先・提出期限

（1）提出先

田原市役所農政課

（2）提出期限

令和8年4月3日（金曜日）16時まで

提出の際は事前に農政課へ連絡願います。

4　参考

事業の詳細については以下を御参照ください。

• 農林水産省ホームページ（外部リンク）

5　その他

• 事業実施は9月以降になる見込みです。
• 成果目標が達成できない場合、次年度以降の補助金申請ができなくなる場合があるため、目標達成が見込める申請のみ受け付けさせていただきます。
• 申請者一人で補助事業を行うことはできません。作物ごとに面積要件や人数要件が満たされない場合は申請を行うことができません。
• 今回の調査により国の採択が決定されるものではありません。