令和8年経済センサス－活動調査にご協力ください

経済センサス－活動調査とは

調査の目的

「令和8年経済センサス－活動調査」は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和6年経済センサス－基礎調査」等によって得られた事業所および企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

調査の根拠

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

調査基準日

令和8年6月1日（月曜日）
※調査書類配布のため5月中旬頃から調査員が各事業所を訪問します。

調査の対象

調査は、原則として全国すべての事業所を対象に、次の区分により調査を実施します。

1. 甲調査
   すべての民営事業所を調査します。ただし、以下の事業所は除きます。
   （1）個人で農業、林業、漁業を行っている、いわゆる農林漁家
   （2）個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
   （3）外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）
2. 乙調査
   すべての国および地方公共団体の事業所を調査します。

調査の方法

1. 甲調査
   （1）調査員調査
   　調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。
   （2）直轄調査
   　国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、国、都道府県および市がインターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。
2. 乙調査
   国および地方公共団体が、電子メールにより、国および地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

回答方法

調査票の提出は次のいずれかの方法を選択できます。

（1）インターネット回答（パソコンおよびスマートフォン）
（2）郵送により提出

※回答に便利なインターネット回答をご利用ください。

関連リンク

• 経済センサス‐活動調査2026キャンペーンサイト（外部リンク）