行政評価について

田原市では、より良い行政サービスの提供を目指して、「行政評価」を実施しています。
 

行政評価とは

行政評価とは、行政活動の目的を明確にしながら、活動の成果を数値化し評価する仕組みです。PDCAマネジメントサイクルを行政活動に組み入れることで、行政の意思決定から評価・改善に至るプロセスを明らかにし、行政運営を「経営」という視点から見直し、質的改善を図ります。併せて、評価結果を公表することで行政の透明性を高めるとともに、市民とのパートナーシップづくりに役立てます。

行政評価は、大きく「事務事業評価」と「施策評価」に分けられますが、それぞれの考え方は次のとおりです。

事務事業評価

事務事業を成果やコストを通じて現状分析・自己評価を行い、今後の方向性を判断し、事務改善に結び付けていくものです。
経常的に必要な維持管理・内部管理等の事業については評価対象外としています。

施策評価

事務事業評価の結果に基づき、その上位体系である政策施策ごとに総合計画の進捗管理を行ない、まちづくりの方向性を定めていくものです。

行政評価の目的

次の2点を目的として、行政評価を導入しています。

コスト意識に基づく成果志向による行政運営

多様化する市民ニーズに的確に対応するため、何を実施したかではなく、限られた資源(ヒト、モノ、カネ)でどれだけの効果を得ることができるか、また、コストの削減や成果を得るためにどのように改善していくかを常に考え、市民満足度の向上などの実現を目指します。

行政の透明性の向上

事務事業の目的・受益者・内容をはじめ、数値化された成果やコスト情報、評価結果、改善案など意思決定プロセスを含めたすべての情報を市民に公表することにより、行政の透明性を向上させることとします。
併せて、評価情報の共有を通して、市民との協働関係の構築を図ります。