市県民税の申告について

市県民税の申告とは

市県民税の申告書は、市県民税の税額を正しく算出する基礎資料となります。
申告がない場合、国民健康保険税や介護保険の保険料・利用料の軽減や減免が受けられないほか、市営住宅、融資、児童手当、保育園などの申請に必要な所得証明書なども発行されません。
確定申告が必要なのか、市県民税の申告が必要なのかは、収入状況によって異なります。
提出期限は、毎年3月15日です。

市県民税の申告が必要な方

令和7年1月1日現在、市内に住所があり、次の1～5のいずれかに該当する方

1. 給与、公的年金等以外に所得のある方（例:営業、農業、不動産、個人年金など）
2. 各種控除を申告する方（例：障害者、寡婦・ひとり親、社会保険料、生命保険料など）
3. 所得のない方で国民健康保険に加入している方
4. 給与、公的年金等の収入がない方で、どなたの扶養親族にもなっていない65歳以上の方（介護保険の第1号被保険者）
5. 所得のない方で所得証明書などが必要な方

※ただし1～5に該当しても、確定申告をする場合は、市県民税の申告は必要ありません。

• 市民税・県民税申告書 （PDF 443.2KB）

市県民税の申告が不要な方

• 令和6年分の確定申告をする方
• 収入が給与のみで、年末調整をした方
• 収入が年金のみで、公的年金等の源泉徴収票に記載してある控除内容に変更のない方（医療費控除などを追加しない方）

市県民税申告相談

令和7年度分の市県民税申告相談は予約制です。日程や持ち物などの詳細は下記ページをご確認ください。

• 確定申告に必要なもの

市県民税申告書作成コーナー

給与や年金の源泉徴収票、確定申告書を元に所得や控除の額を入力することで、個人市民税・県民税額を試算したり申告書を作成したりすることが出来ます。詳細は下記ページをご確認ください。

• 市県民税税額試算　申告書作成コーナー