市県民税の申告について

市県民税の申告とは

申告書は、市県民税の税額を正しく算出する基礎となります。
申告がない場合、国民健康保険税や介護保険の保険料・利用料の軽減や減免が受けられないほか、市営住宅、融資、児童手当、保育園などの申請に必要な所得証明書なども発行されません。
確定申告が必要なのか、市県民税の申告が必要なのかは、収入状況によって異なります。

市県民税の申告が必要な方

令和3年1月1日現在、市内に住所があり、次の1～5に該当する方

1. 給与、公的年金等以外に所得のある方（例:営業、農業、不動産、個人年金など）
2. 各種控除を申告する方（例：障害者、寡婦・ひとり親、社会保険料、生命保険料など）
3. 所得のない方で国民健康保険に加入している方
4. 給与、公的年金等の収入がない方で、どなたの扶養親族にもなっていない65歳以上の方（介護保険の第1号被保険者）
5. 所得のない方で所得証明書などが必要な方

※ただし1～5に該当しても、確定申告をする場合は、市県民税の申告は必要ありません。

市県民税申告会場等

詳細

日程	時間	場所
2月1日(月曜日)から 2月15日(月曜日)まで (土・日曜日、祝日を除く)	午前9時から正午まで、 午後1時から午後4時30分まで	田原市役所　南庁舎6階 600会議室
2月16日(火曜日)から 3月15日(月曜日)まで (土・日曜日、祝日を除く)	午前9時から正午まで、 午後1時から午後4時30分まで	田原市役所大会議室、 渥美文化会館(旧中央公民館)、 赤羽根市民センター(2月26日(金曜日)まで)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場内の3密を避けるため、インターネット予約制を導入しています。申告会場へご来場の際は、以下のページからご予約のうえご来場ください。

• 令和2年分確定申告相談、市・県民税申告相談は予約制を導入します

申告の際の持ち物については、以下のページからご確認ください。

• 確定申告(市県民税申告)に必要なもの