財政用語

1形式収支

形式収支は、歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額である。
歳入決算額が歳出決算額を上回れば黒字決算であり、下回れば赤字決算となる。
（注）形式収支＝歳入決算額－歳出決算額

2実質収支

実質収支は、形式収支（歳入歳出差引額）から事業繰越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であり、いわゆる発生主義の要素を加味して財政収支の結果をとらえたものである。これは、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額いわば地方公共団体の純剰余又は純損失を意味するものであり、財政運営の状況を判断するポイントとなる。
（注）実質収支＝形式収支－翌年度へ繰り越すべき財源

3単年度収支

当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、当該年度のみの実質的な収入と支出の差額を意味する。
（注）単年度収支＝当該年度の実質収支－前年度の実質収支

4実質単年度収支

実質単年度収支は、単年度収支に当該年度に措置された黒字要素（財政調整基金積立金や地方債繰上償還金）又は赤字要素（積立金取崩し額）を除外した場合、単年度収支が実質的にどのようになったか検証するものである。
（注）実質単年度収支＝単年度収支＋財政調整基金積立額＋地方債繰上償還額－財政調整基金取崩し額

5実質収支比率

実質収支の額の適否を判断する指標であり、標準財政規模に対する実質収支額の割合で示される。実質収支が黒字の場合は正の数、赤字の場合は負の数で表される。
（注）実質収支（％）＝実質収支額÷標準財政規模

6経常収支比率

財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。すなわち、人件費・扶助費・公債費等の義務的性格の経常的経費に地方税、普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかを表す比率である。
これが大きくなるほど、新たな財政需要に対応できる余地が少なくなり、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
（注）経常収支比率（％）＝経常経費に充当される経常一般財源÷経常一般財源の額

7標準財政規模

その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標である。
地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用される。

8公債費比率

公債費比率は、財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費（地方債の元利償還金）に充てられる一般財源の額の標準財政規模に占める割合を表す比率である。

9実質公債費比率

平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもの。公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金、PFIや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。

10公債費負担比率

公債費負担比率は、財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を表す比率である。率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示す。公債費には、繰上償還額や一時借入金利子に係るものも含まれる。

11財政力指数

当該団体の財政力（体力）を示す理論上の指標であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値である。この指数が高いほど財源に余裕があるものとされており、1.00に近いほど、あるいは1.00を超えるほど財政力があると判断される。
単年度数値と過去3カ年の単純平均値である3カ年平均数値があり、1.00で自主財源である市税などで必要な財源がまかなえる状態であり、それを下回れば、自主財源だけでは財政運営ができない状態となり、普通交付税が交付される。逆に、1.00以上になると、自立して自主的に財政運営ができることになるので、普通交付税が交付されない、いわゆる「不交付団体」となる。

12基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態で見込まれる税収入を一定の方法で算定したものである。（収入実績でなく、客観的なあるべき一般財源収入額としての性格を有する。）

13基準財政需要額

普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準で行政を行うための財政需要のうち、一般財源で賄うべき額を一定の方法で算定したものである。具体的には、各行政項目ごとに設けられた測定単位に必要な補正を加え、これに、各測定ごとに定められた単位費用を乗ずることによって表される。

14基金

特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産で、条例により設置することができ、例えば地域福祉基金のように基金の運用による収入を社会福祉事業に充てるなど、設置目的に基づき活用を図っている。

15財政調整基金

年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行い、財源不足が生じる年度に活用するためのものである。
また、各年度において決算上剰余金を生じたときは、その全部又は一部を積み立てることとなっている。

16ラスパイレス指数

ラスパイレス指数は、統計処理上の加重平均の一方法で、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものである。

17一般会計

一般会計とは、地方公共団体の会計の中心をなすものであり、行政運営の基本的な経理を網羅して計上した会計である。
田原市では、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費等が計上されている。

18特別会計

特別会計とは、一般会計に対し、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して処理するための会計である。
田原市の特別会計は、国民健康保険特別会計および後期高齢者医療特別会計の2会計である。