「たはらゼロカーボンシティ」の表明について

　田原市は、令和3年（2021年）1月28日に、2050年までに田原市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「たはらゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。

※二酸化炭素排出量実質ゼロとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することです。

※ゼロカーボンシティとは、2050年にCO2（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体のことを指します。現在、210の自治体が表明しています。（2021年1月26日現在、環境省ホームページより）

表明文

　近年、地球温暖化を一因とした気候変動により、気温や海面水位が上昇し、世界各地で猛暑や豪雨といった異常気象が頻発しています。田原市は、三方を海に囲まれた渥美半島のほぼ全域が市域となっていることから、海面上昇により、台風による高潮や沿岸域の氾濫、海岸侵食などの被害の拡大が心配されます。また、気候変動により、基幹産業である農業の生産にも影響を及ぼすなど様々な問題を引き起こすことが懸念されます。

　2015年に合意されたパリ協定では「平均気温上昇の幅を2度未満とする」目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

　このような中、令和2年10月の菅内閣総理大臣による所信表明演説において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、令和2年11月には、衆参両院において気候非常事態宣言が可決されました。

　田原市は、環境と共生する豊かで持続する地域づくりを基本理念とする「たはらエコ・ガーデンシティ構想」を推進しており、平成20年11月には地球温暖化防止都市宣言を行い、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化防止に取り組んできました。

　田原市の豊富な日照時間や良好な風況を利用した再生可能エネルギーの有効活用や、省エネルギーの推進など、環境との調和を図ったこれまでの地球温暖化対策を継承しつつ、市民、事業者、行政が脱炭素社会の実現に向けた持続可能な地域づくりを進めることにより、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「たはらゼロカーボンシティ」を目指すことを表明します。

　令和3年1月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田原市