高額療養費の支給申請

国保の高額療養費

　高額療養費とは、暦月での一か月間に医療機関の窓口で支払われた一部負担金（食事代や差額ベッド代などの健康保険がきかない費用を除いた金額）が所得や年齢に応じて定められている自己負担限度額を超えた場合、超えた分の金額が加入している健康保険から支給（払い戻し）される制度です。

高額療養費の申請はどうすればいいの？

申請するのは通知が届いた後です

　高額療養費の支給対象に該当する場合、高額療養費の請求について申請書をお送りいたします。
申請書が届きましたら、必要書類をご準備の上、最寄の下記申請窓口までお越しください。

※令和6年1月以降は、初回のみ申請書を提出していただくことで、次回以降、高額療養費が該当した場合、申請不要で指定の口座に高額療養費を振り込みます。この手続きを「高額療養費支給申請手続の簡素化」といいます。

　ただし、国民健康保険税を滞納している方は、自動振込となりません。

申請手続きに必要なもの

申請窓口

• 田原市役所保険年金課
• 赤羽根市民センター
• 渥美支所市民サービス課

簡素化（自動振込）の停止について

　以下に該当した場合は、自動振込が停止されます。

• 国民健康保険税に滞納があるとき
• 世帯主が変更または死亡したとき
• 医療機関に支払いが済んでいないとき
• 指定口座に振込みができなかったっとき
• その他、申請の内容に誤り、不正があったとき

※停止となった以降に発生した高額療養費については、申請書を送付しますので、これまでどおり申請書を提出してください。

簡素化（自動振込）を停止したい場合

　自動振込となった以降に、自動振込の停止を希望される場合は、その旨ご連絡ください。

　「国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化停止（停止解除）等申出書」を提出することにより、自動振込が停止されます。

※停止となった以降に発生した高額療養費については、申請書を送付しますので、これまでどおり申請書を提出してください。

簡素化（自動振込）の口座を変更したい場合

　初回の申請書を提出し、自動振込となった以降に、自動振込の口座の変更を希望される場合は、その旨ご連絡ください。

　「国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化停止（停止解除）等申出書」を提出することにより、口座の変更が可能です。

※提出時期によっては、変更前の口座へ振込みとなる場合があります。

その他の注意事項

• 簡素化適用中は、支給がある場合のみ支給決定通知書を送付します。支給申請書は送付されません。
• 交通事故等の第三者行為、または業務上の事故による傷病で診療を受ける場合や医療機関への支払い後に、公費負担医療への申請により払戻しを受ける場合はご連絡ください。
• 75歳到達により、後期高齢者医療制度へ移行した場合は、後期高齢者医療制度において別途高額療養費の手続きが必要です。

限度額適用認定証がご利用いただけます

　医療機関等に提示すると、窓口でのお支払いを自己負担限度額までにする証です。
　　※接骨院、はり・きゅう・あんま・マッサージは対象外です。

医療費の窓口負担が抑えられます

　限度額適用認定証を使用していただくと、保険適用の医療費から高額療養費として還付する金額を差し引いた金額が病院からの請求額になります。
　通常、高額療養費の制度は、受診されてから金額を還付するまでに3カ月以上かかってしまいますが、限度額適用認定証を医療機関へ提示することにより、手続きが簡素化されます。
　なお、令和3年10月から、医療機関や薬局等でのオンライン資格確認システムの導入に伴い、システムを導入した医療機関等では、本人の同意により、システムで限度額の適用区分が確認できれば、限度額適用認定証（非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証）の提示が不要となりました。
※令和6年12月2日以降は、マイナンバーカードを保険証として利用登録されている（マイナ保険証）場合は、原則、限度額適用認定証の交付は行いません。
※申請月以前12カ月に入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、引き続き、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請手続きが必要です。

申請手続きに必要なもの

申請窓口

• 田原市役所保険年金課
• 赤羽根市民センター
• 渥美支所市民サービス課