物価等価格高騰緊急支援給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）
受付終了のお知らせ
◎確認書・申請書の受付は令和5年1月31日（火曜日）をもって終了しました。
物価等価格高騰緊急支援給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します。
対象世帯
1 住民税非課税世帯
基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和4年度分の市民税均等割が非課税である世帯
- 市民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
- 市民税が非課税かどうかは個人情報になるため、本人確認のできない電話やメール等ではお答えできません。
2 家計急変世帯
令和4年1月から令和4年12月までに予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯
- 「住民税非課税相当」とは、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額または所得見込額（収入見込額から1年間の経費等見込額を控除した額）が市民税均等割非課税水準以下であることを指します。非課税世帯相当収入については、下表をご確認ください。
|
扶養している親族の状況 |
非課税相当収入見込額 |
|---|---|
| 単身または扶養親族がいない場合 |
93.0万円 |
| 配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合 |
137.8万円 |
| 配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 |
168.0万円 |
| 配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 |
209.7万円 |
| 配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 |
249.7万円 |
|
被扶養者が2名以下で障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 |
204.3万円 |
給付額
1世帯当たり5万円
手続き
1 住民税非課税世帯（確認書送付世帯）
対象となる世帯には、田原市から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を送付しました。（11月15日に発送）
中身を確認のうえ必要事項を記入し、返送してください。
- 令和4年9月30日時点において田原市に住民登録のある世帯の世帯主へ送付しました。
- 令和5年1月31日（火曜日）までに返送してください。
2 住民税非課税世帯（支給のお知らせ送付世帯）
「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を確認書の返送により受給した世帯には、田原市から給付内容や確認事項が書かれた「支給のお知らせ」を送付しました。（11月15日に発送）
返送は必要ありませんので、記載内容を確認してください。
- 令和4年9月30日時点において田原市に住民登録のある世帯の世帯主へ送付しました。
- 受給を辞退する場合や、「支給のお知らせ」に記載された振込口座と異なる口座へ振込を希望される場合は、以下の様式を令和4年12月5日（月曜日）までに提出してください。
3 家計急変世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。詳しくは「緊急支援給付金における家計急変世帯の受給方法について」のページをご覧ください。
問い合わせ先
田原市役所 緊急支援給付金担当
電話番号：0531－27－7670
- 受付日時：平日午前9時から午後5時まで
内閣府コールセンター
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に関する一般的なお問い合わせについて、内閣府がコールセンターを設置していますので、ご活用ください。
電話番号：0120－526－145（フリーダイヤル）
- 受付日時：平日午前9時から午後8時まで
その他
“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 地域福祉課
電話：0531-23-3512 ファクス：0531-23-3545
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