令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の誤支給について

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ページ番号1010292  更新日 2023年8月25日

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 世帯の全員が住民税の均等割を課税されていない世帯(以下「住民税非課税世帯」)等を対象として、令和3年度および4年度に実施した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(1世帯10万円)において、令和3年度に実施した支給分のうち、支給対象とならない世帯に支給していたことが判明しました。

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給誤りについて

経緯

 給付金の支給対象外である租税条約の対象者(世帯)および、住民登録外課税者(世帯)に誤って給付金を支給していたことが判明しました。

誤支給の内容

(1)租税条約の対象者への誤支給・・・ 187世帯(1,870万円)
※租税条約とは、所得税、法人税、地方税の国際間の二重課税の回避や脱税、租税回避の防止等を目的として、日本と諸外国との間で締結されている条約です。 条約を締結している国からの実習生などは、一定の要件を満たしている方は所得税や住民税が免除となります。 この租税条約による住民税を免除された方は、給付金の支給対象外とされています。

 

(2)住民登録外課税者への誤支給・・・ 4世帯(40万円)
※住民登録外課税世帯とは、1月1日現在田原市に住所を有しますが、他市町村において住民税が課税されている方がいる世帯をいいます。 田原市で非課税であっても、他市で課税されている場合は、給付金の支給対象外とされています。

原因

 支給対象者抽出の際、租税条約の対象者(世帯)、住民登録外課税者(世帯)を除外すべきところ、除外要件の見落とし等により、給付対象として給付金を支給したことによるものです。

今後の対応

 誤支給した世帯に対しまして、早急にお詫びと制度の説明を行い、給付金の返還をお願いしてまいります。

再発防止策

 今後、同様の事例が発生しないよう、確認作業の見直しを行うとともに、複数の職員によるチェック体制の強化を図り、再発防止を徹底してまいります。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課
電話:0531-23-3512 ファクス:0531-23-3545
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。