平成27年　市長あいさつ要旨

平成27年

11月定例記者会見（平成27年11月24日）

大舞台で羽ばたけ！駅伝選手の活躍を期待

今年も残り1カ月余りとなり、本年最後の定例記者会見となりました。

今月の大きなイベントとしては、15日に田原市で開催され、4回目を迎えた中部北陸実業団対抗駅伝競走大会でございます。コースについては、皆さんもご存知の通り田原市の特徴的な風景や地域を走るということで、私自身も素晴らしいコースであると思っています。

今回、田原市を拠点とするトヨタ自動車陸上長距離部が昨年に引き続き、圧巻の走りを見せ、2位に5分近く差を付けての総合優勝を果たしました。来年元旦のニューイヤー駅伝ではディフェンディングチャンピオンとして3度目の全国制覇を目指すことになり、大いに期待しているところでございます。

今大会も、市民のボランティアの皆さんをはじめ、多くの人々のご協力により、スムーズに運営できたことを感謝申し上げます。特に、沿道や中継所、ゴール地点などでは多くの市民の皆様に声援を送っていただきました。大会関係者や選手の皆さんも、沿道で応援する大勢の観客を見て大変感動していました。来年以降も本大会を市民に皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思っています。

さて、駅伝といえば来月の5日に、愛知県市町村対抗駅伝が愛・地球博記念公園で開催されます。昨年は雪が舞う、あいにくの天候でありましたが、田原市チームは粘り強い走りをみせて堂々の5位入賞を果たしました。近年、田原市チームは優勝をはじめ、上位入賞が続いております。今年も選手の皆さんの常日頃の練習の成果が発揮され、昨年以上の成績を期待しています。

10月定例記者会見（平成27年10月27日）

渥美半島に必要な自動車専用道路

10月20日に東三河懇話会主催の東三河産学官交流サロンで「渥美半島を元気に」と題して講演を行いました。会場には政財界や官公庁、大学関係者など多数お見えになりました。今日は、そこでの講演内容（田原市の現状）について簡単にお話させていただきます。

ご存知のとおり、田原市は全国トップクラスの農業や産業基盤、また国内最大級のメガソーラーなど、バランスの取れた人口6万5千人の中規模都市です。

しかし、田原市にとって大きな課題・問題があります。それは「道路問題」です。

現在、幹線道路のネットワークから見ても、渥美半島には国・県による計画も何もありません。国道は259号と42号の2路線ありますが、その間には67もの信号があります。しかし、田原市が求めているのは信号のない自動車専用道路です。

渥美半島での3町合併以後、東三河縦貫道路計画はいつの間にか曖昧になってしまいました。特に半島の先端の伊良湖から豊川インターまで1時間45分かかることが最大のネックです。

現在、三河港周辺の企業の集積はめまぐるしく、製造品出荷額は群を抜いています。また農業産出額においても724億円で日本一であり、その半分は花き栽培によるものです。それだけに花を贈る運動と東京オリンピックでのビクトリーブーケ提供を目指して現在運動を展開しているところです。

このように田原市には「元気にする源」がいっぱいあります。それだけに田原市に必要な重要なものは、なんといっても渥美半島を縦に貫く「縦貫道路」の実現です。

このような内容をお話ししましたが、とても反響があったように感じました。今後も、いろんな場面において「縦貫道路」の必要性を訴えて、実現に向けて進んでいきたいと考えています。

交流の絆、次世代へつなぐ

10月2日～7日までの6日間、田原市との姉妹都市提携25周年記念で、アメリカのケンタッキー州ジョージタウン市へ行って来ました。

ジョージタウン市は、ケンタッキー州の北部に位置し、牧場とバーボンウイスキー発祥の地としても知られています。両市は、平成2年にトヨタ自動車の工場が立地する縁で姉妹都市提携を交わしたもので、25周年はアメリカではシルバーアニバーサリーにあたり重要な節目でもあり、現地では記念式典やホースフェスティバルなどに参加し25周年の節目をお祝いしました。

ジョージタウン市のトム・プレイサー市長は、これからの交流について「今までの25年という長い間、友好関係を保てたことは非常にすばらしいこと。これから50年先、100年先まで交流が続くよう願っている。特に中高生の交流を中心に行っていきたい」とお話しされました。

本市としても、これまで以上に友好を深め、交流を次世代へとつないでいきたいと考えています。

9月定例記者会見（平成27年9月28日）

茨城・宮城の豪雨災害で感じたこと

朝夕は大変涼しくなってきましたが、日中はまだ暑さを感じる今日この頃です。

さて、この時期私たちの住む地域は、毎年水不足を心配していますが、今年はその心配がなくなり安心しているところです。

一方で、茨城県や宮城県では、台風の影響による集中豪雨などで甚大な被害が発生しました。被災者の皆さんには心からお見舞い申し上げます。

皮肉なことに、この雨がもたらした結果は対照的となりましたが、この地域でも過去に台風や豪雨による大きな被害を受けています。今回の豪雨災害を通じ、あらためて自分の身は自分で守ることや早めの対処が重要であることを教えられた思いです。

さらに深めたい姉妹都市交流

さて、田原市と姉妹都市提携を結んでいるアメリカのケンタッキー州ジョージタウン市の訪問団10名が、9月18日～20日の日程で田原市を訪れました。今回の訪問は、姉妹提携25周年を記念したもので、記念植樹や田原祭りなどの視察を通じてこれまで以上に交流を深めたところです。

ジョージタウン市は、ケンタッキー州の北部に位置し、多くの牧場がありサラブレットの育成が盛んな地域で、また、バーボンウイスキー発祥の地としても知られているところです。

また、10月2日～7日までの日程で、今度は田原市からジョージタウン市を訪問する約束となっており、現在その準備を進めているところです。

両市は平成2年にトヨタ自動車の工場が立地する縁で姉妹都市提携を交わしたものですが、今回の25周年を節目として将来にわたってさらに交流を深めていきたいと考えています。

 

8月定例会見（平成27年8月30日）

ポートセールスで三河港の振興を

今回のポートセールスには、会長の豊橋市長を団長、豊橋商工会議所会頭と私が副団長として、行政や三河港の海運会社の関係者など14人が参加しました。

現在、三河港との間に定期コンテナ航路を開設しているソウルと釜山の4つの海運会社を訪問し、航路の維持や拡充などを要請してきました。

このポートセールスは、定期コンテナ航路がある中国と韓国に対し、隔年で実施している行事であります。

三河港からの定期航路といえば、平成25年1月からトヨタ田原工場で製造しているランドクルーザープラドの部品をロシアのウラジオストクの組み立て工場に輸送するため、コンテナ航路が開設されていましたが、この事業の終了に伴い、定期航路も今年6月に運航終了したところです。

今回、運航終了した航路につきましては、三河港のコンテナ取扱量の約4割を支えていましたが、開設から2年半で姿を消したことは、三河港の発展にも大きな痛手であります。

本市においては、田原工場の減産が心配されるわけですが、現在、北米やアジア諸国での需要が活発であるため、今回のウラジオストクでの生産中止に対しての痛手はないと聞いております。

現在、中国経済の先行きの不安など、世界経済の動向は不透明な状況でありますが、ポートセールスをはじめとする三河港の振興に関する取り組みについては、今後も地道に積み重ね、三河港、ひいては東三河全体の発展に寄与していきたいと考えています。

被災自治体を視察して

東日本大震災の発生から4年半を迎えようとする8月25日、26日の両日に宮城県の南三陸町の復興状況の視察に行ってきました。今回の視察は、本市職員を南三陸町に派遣していることから、宮城県と南三陸町のお招きにより実現したものです。

宮城県庁で村井知事との面談後、南三陸町へ移動し現地の復興状況を視察しました。中心であった志津川地区では、高さ12メートルの防災対策庁舎に迫る10メートルの高さで造成が進む一方で、仮設住宅 はまだ残っている状況でした。

南三陸町からも今後3年程度職員派遣の継続を依頼されましたので、復興にはまだまだ時間がかかることをあらためて感じました。

7月定例会見（平成27年7月27日）

サーファーで賑わいのあるまちづくりを

本日、第50回全日本サーフィン選手権大会に出場される田原市出身の選手が表敬訪問されました。

田原市では、2020年東京五輪で「サーフィン」の正式種目の追加を実現させようと、サーフィンで地域おこしに取り組む自治体の首長有志連合が近く発足する予定であり、本市や三重県志摩市、静岡県の下田市、御前崎市などサーファーが多く集まる21市町が参加することとなっています。

また、五輪組織委員会が聞き取り調査を行う8月8日の午前8時から正式種目の実現を願い、各地区を地域住民が海岸清掃する「1万人のビーチクリーン」を行うこととなり、本市においても赤羽根海岸においてサーファーや地域住民による海岸清掃活動を実施する予定です。

東京五輪で「サーフィン」が正式種目になるかはわかりませんが、本市でさまざまな大会を開催し、市内外の人々に「来て見て楽しい」「住んで楽しい」と思われるよう賑わいのあるまちにしていけたらと思います。

渥美半島の飛躍に必要な道路整備

先般、浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現に向け、国土交通省、財務省への要望活動を行ってきました。この道路は、開通を目前に控えた新東名や国道23号バイパス、三遠南信自動車道と一体となる南北軸の重要な幹線道路であり、特にこの地区は南海トラフ巨大地震による甚大な被害が予想されており、防災・救急体制を支援する交通網の構築と、広域的に連携した災害時の代替手段の確保として非常に重要な路線でもあります。

本市としても、高速道路へのアクセス時間を短縮する幹線道路の整備が緊急の課題となっており、浜松三ヶ日・豊橋道路の整備とともに、渥美半島への道路整備についても要望してきました。

特に財務省においては麻生財務大臣と直接面談が叶い、本市を含む東三河地域における道路整備の必要性、早期実現にむけての予算措置をお願いしてきました。

今後も関係機関と連携し、渥美半島の飛躍に必要な道路整備にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

応援していきたい地道な活動

7月20日の「海の日」に田原市の西の浜海岸において「西の浜はゴミ箱じゃない」をテーマに「亀の子隊クリーンアップ活動」が行われ、亀の子隊の会員や亀山校区のみなさんが海岸に漂着したゴミの回収作業を行いました。

この「亀の子隊」は平成10年6月に発足され、会員は90名、毎月第3日曜に西の浜の海岸においてゴミ拾いなどの海岸清掃を行い、今年で17年目を迎えております。

本市では市政施行10周年の際にこの活動に対して表彰をさせていただきましたが、今後も亀の子隊のような地道な活動が、さらに活性化するよう応援していきたいと考えております。

6月定例会見（平成27年6月29日）

田原市南海トラフ地震被害予測調査結果を受けて

本日の発表事項にある田原市南海トラフ地震被害予測調査結果については、昨年5月に愛知県防災局から「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」結果が公表されたことを受け、田原市内における詳細な被害予測結果をまとめたものです。

県においては、6月3日に愛知県防災会議が開催され、愛知県地域防災計画が修正されました。本市についても今回の被害予測調査結果や県の地域防災計画の修正を受けて、地域防災計画の修正を行ったところです。

また、昨年11月には県から「高潮浸水想定」と、津波防災地域づくり法に基づく「津波浸水想定」も発表されています。「愛知県の防波堤」である渥美半島にとっては大変厳しい状況でありますが、本市としては「自然災害からの犠牲者ゼロ」を目指し、「できることから一歩一歩着実に」を合言葉に、防災対策に取り組んでまいります。

今回の被害予測結果を受けてあらためて感じたのは、地域ごとに被害状況が異なることで、地域の特性や実情にあった防災対策を講じることの重要性です。今後も、市民、自主防災会やコミュニティ、学校・企業などの協力を得ながら訓練の実施や意識啓発活動などを通じて防災・減災対策に取り組んでいきたいと思っています。

また、今年度は、田原市国土強靭化地域計画および田原市津波防災地域づくり推進計画の策定を予定しています。今年3月には南海トラフ地震津波避難対策緊急事業計画が内閣総理大臣の同意を得ましたので、津波避難マウンドの建設（設計）など行い、災害に強い地域づくりを推し進めてまいります。

強く感じたシティセールスの必要性

さて、6月17日から19日にかけて東京ビッグサイトで開催されたスマートコミュニティジャパン2015に田原市もブースを出展しましたので、私も行ってきました。このイベント全体における来場者数は約4万人で、うち、田原市ブースには約800人の方がお見えになりました。

今回のイベントでは、企業への事業用地の紹介や大学・研究機関との情報交換で一定の成果をあげることができました。特に、田原市産の鉢花や農産物を展示したことで来場者の注目が集まり、多くの方々に田原市の魅力を発信することができました。

また、バイオマスエキスポフォーラム出展者ワークショップを開催し、『再生可能エネルギー産業が集積する田原市臨海工業地域の可能性』と題した講演を行ってきました。開催後も講演内容に関する問い合わせも寄せられ、多くの方に田原市の取り組みや将来の展望に関心をもっていただくことができたと感じています。

しかしながら、田原市は知名度が低く、農業が盛んなまちであることもあまり知られておらず、シティセールスの必要性を実感したところです。

今年の10月には大阪で開催される関西機械要素技術展への出展を計画していますので、今回のイベントの反省をふまえ、田原市の魅力を積極的にPRしていきたいと思います。

5月定例会見（平成27年5月26日、山下政良市長）

明るい話題が多かった5月

私にとって初めての定例記者会見となりますので、よろしくお願いします。この5月は田原市にとって明るい話題が大変多い月でありましたので、その点をお話しさせていただきたいと思います。

初めの話題としては、5月15日にたはらソーラー第1第2発電所が稼働開始したことです。臨海地区の田原1区と4区の合計97ヘクタールに16万枚の太陽光パネルを敷き詰め、年間発電量は一般家庭25,000世帯分に相当する92,000メガワットと聞いています。こうした再生可能エネルギー施設が集積されていることは、平成20年11月3日に地球温暖化防止都市宣言を行っている田原市に見合うものでないかと思っています。

次に、5月17日に世界トライスロン横浜大会が開催されましたが、この大会では渥美半島産の花を全国にPRする目的でビクトリーブーケを入賞者に提供する取り組みが行われました。この大会は横浜開港150周年事業として今年で6回目、田原市からの提供は昨年度に続き2度目ということです。昨年好評だったことから提供数を増やしたようですが、こうした取り組みを積み重ね、田原市が全国一の花の生産地ということを多くの人に知ってもらう機会となればと思います。

また、先週の土日である5月23日、24日には、今回で55回目となる伝統の田原凧まつりが開催されました。初日は初凧揚げで83枚の凧が大空に舞いあがりました。2日目は、けんか凧合戦で34チームが出場しましたが、めずらしく風がなく、昼過ぎから競技が行われました。私も審判長として参加させていただきましたが、田原警察署の皆さんが今年初めてけんか凧に参加していただきました。地域を守る警察官の方が、地域の行事に参加していただき、地域を知っていただくことは大変意義深いことですので、私から警察署長さんにお礼を申し上げたところです。

最後となりますが、5月15日から3日間にわたり第33回全日本級別サーフィン選手権大会が赤羽根町のロングビーチで開催されました。この大会は日本サーフィン連盟が主催したもので、500名の選手の皆さんが参加しました。ご存じのとおり、ロングビーチを始めとする本市の遠州灘一帯は全国の有数のサーフィンスポットで、今回の大会には世界選手権の日本代表である3選手も参加し、選手のほか一緒にお見えになった方も大変盛り上がったということです。このことをサーフィン連盟の方も喜んでおりまして、今後も大きな大会を行いたいとの話も伺いました。

こうした一つ一つの取り組みが実を結び、渥美半島が元気になっていくことにつながっていくことを願って私のあいさつといたします。

4月定例会見（平成27年4月22日、鈴木克幸市長）

2期8年を振り返って

私の最後の定例記者会見となりましたが、記者の皆様には8年間大変お世話になりました。今は、いいまちで、いい人に恵まれて仕事ができたという清々しい気持ちです。田原市は将来にわたって夢のある地域だと思っていますので、次の市長には、市民の皆様とともに将来に向けた田原市を築いていただきたいという思いです。

これまでを振り返ってみると、いろいろなことがありましたが、整理していた中で就任時の記事が目に留まりました。それを見ると、自分なりに一貫した行政運営ができたことをあらためて感じています。

就任時のあいさつでは、1つ目は公平・公正な信頼できる行政運営、2つ目は現地現場主義で市民の皆様の声をできるだけ聞くこと、3つ目は若い職員を育てることの3点と、むすびに来庁者に笑顔で声を掛けていただきたいことを申し上げました。公平・公平はもちろんでありますが、現地現場主義については、市民の皆様と膝を交えた意見交換を数多く重ねることができました。

また、職員の育成については、全国でもトップクラスで職員を自治大学校へ派遣してきましたし、民間企業であるトヨタ自動車への派遣、さらには、将来に向け、一般財団法人自治体国際化協会を通じ、海外にも派遣してきました。これからは、行政も企業も含め、人が人を支えることが重要だと感じていますので、職員だけでなく市民の皆様も含め、学ぶチャンスを創出できたことは、自分なりに精いっぱいやってこられた満足感があります。

記者の皆様には、できるだけ情報提供を心がけてきましたが、田原市は何かと話題のある地域であると思いますので、これからもいろいろな面で注目していただきたいと思います。本当にありがとうございました。

3月定例会見（平成27年3月24日）

次世代につなぐ予算が成立

私にとりまして最後の田原市議会定例会も昨日無事終わりました。予算も成立し、ようやく形になったと思います。リーマンショック以降、大変厳しい財政状況の中で市民の皆さんにいろいろと我慢していただいたところを中心に予算編成を行ったところです。総合計画も改定して3年目を迎えますが、その流れをくみ、次にバトンタッチできるいい予算ができたと思います。これも景気回復のおかげでありますし、私の市長就任以来ずっと農業が好調だったというのも大きな支えとなりました。

災害時死亡者ゼロに向けたまちづくりに向けて

一方で、以前から東海地震や東南海地震が危惧されていましたが、東日本大震災以降は防災体制をあらためて見直す必要が生じています。南海トラフの被害想定でも甚大な被害が発生するということで、市民の皆さんの関心も高く、我々もこれまで積み重ねてきたものを一層充実させてきたつもりです。昨日は田原市商工会と渥美商工会、また、本日はトヨタ自動車と災害応援協定を締結しました。　明日にはゼンリンとも協定を結び、これらの事業者の皆さんと56の協定を締結し、いざという時の応急対策・応急復旧の協定も一段落したと感じます。今後は、新たに必要が生じればその都度協定を結んでいきたいと思います。

また、東日本大震災の教訓として、自治体連携が重要だという認識で本市では7協定を締結しました。三遠南信の協定を含めますと自治体数としては42自治体と、北は北海道から南は九州まで全国幅広く協定を結んでおります。

しかし、耐震診断や耐震改修が進んでいないのが心配な点です。災害時の死亡者ゼロを目指す大きな目標の中で、耐震改修促進計画も改定し、一層耐震に対する意識を高め、市民の皆さんにアピールしながらしっかりとした体制づくりを進めていきたいと思います。今回の予算でも津波避難マウンド2カ所が国から承認を受け平成27年度から着手しますので、次につなぐ基盤づくりができたと思います。

頼もしい若き産業人の活躍

現在、地方創生に向けた取り組みもありますが、田原は以前から地域の自立を目指してさまざまな取り組みをしてきました。特に感じるのが農業者や漁業者、商業者の若い世代がいろいろな取り組みで芽が出てきていますので、大変心強く思っています。

あと1カ月となりましたが、まだ整理する点もありますので、任期中は全力で職務を全うしていきたいと思います。

また、今年で2年目となる「渥美半島の花と鉢物」ですが、本市では切り花が20種類、鉢物は100種類を栽培しており、毎月の花を選ぶのも苦労するところです。1月から12月まで年間を通じ多種多様な花を生産しているのは全国でも田原がダントツのナンバーワンだと思っています。こうしたよい資源をシティセールスを通じ、大いにアピールしていくことが大事であると思っています。この地に縁がある皆さん方もぜひいろいろな記念日に花を贈ることをぜひお願い申し上げます。

2月定例会見（平成27年2月17日）

平成27年度田原市予算（案）について

本日は平成27年度の当初予算案の一般会計をはじめとする各会計の予算がまとまりましたので、発表いたします。

予算編成にあたっての考え方

今回予算案については、私の思いである「新しい世代が飛躍するために揺るぎない基盤を築く」をサブタイトルとしました。

政府では、地方創生に関する動きがスピード感を持って進んでいますが、田原市ではこれまでも「地域の自立」を掲げ、総合計画に基づき各種の施策を進め、現在の地方創生の動きに先んじ、地域の自立を目指し取り組んできました。平成27年度は、国の動きとこれまでの私たちの取組を一層加速させる機会であると考えています。

また、リーマンショック以後の5年間は、厳しい財政運営を強いられましたが、先人が積み上げてきた有形無形の財産、市民の理解、地域コミュニティの絆など、日本一の農業や臨海企業をはじめとする裾野の広い産業基盤など、「田原市の底力」で乗り切ることができました。今後も、こうした得がたい経験を糧に、今後景気変動があっても田原市は安定した財政運営ができる基盤ができたと考えています。先を見据えた取組と将来の負担軽減を継続し、新しい世代の飛躍に向け、揺るぎない基盤を築いていきたいとの思いで予算編成を行いました。

さらに、本年は東三河広域連合により、新たな地域づくりがスタートします。本市もその一員として、農業・工業・観光など、この地域が持つポテンシャルを最大限に活かし、魅力向上や活力創出などに取り組むとともに、持続可能な地域づくりに向け、連携を図ってまいります。

予算の概要

はじめに予算規模ですが、平成27年度の一般会計歳入歳出予算額として304億円を計上しました。伸び率は、プラス6.3％、18億円の増となりました。特別会計、企業会計を合わせると、約503億円となり、全体としては7.8％の増となります。

当初予算の概要

歳入については、市税総額は167億円、対前年度プラス24.7%、33億円の増を見込みました。これは企業収益が大幅に改善し、法人市民税で33億円の増収が見込まれることが大きな要因です。また、平成26年4月の消費税率引き上げによる増収が平年化したことにより地方消費税交付金は11億円と、対前年度3億円の増を見込んでいます。

このように、平成27年度は大幅な増収が見込めますが、将来の歳入見込みとしては、平成28年度以降は合併算定替えの終了に伴い地方交付税が段階的に減少するのに加え、地方法人税の創設による法人市民税率の引き下げの影響が出てきます。このため、市債の発行は今後の負担を考え、対前年度マイナス27.5％、4億円の減となる10億円に抑えました。この結果、平成25年度末で259億円だった市債残高は、27年度末には212億円まで縮減される見込みです。

歳出については、人件費がプラス1.2％、扶助費がプラス2.3％と増加しますが、公債費がマイナス5.6％と大幅に減少するため、義務的経費全体では対前年度マイナス0.3％に抑制できる見込みです。

こうした状況を踏まえ、「地域の自立」に向けた重点施策を推進しながら、これまで厳しい財政事情の中で積み残しとなってきた道路改良や港湾整備などインフラ整備や公共施設の修繕、また設備更新への対応に力を入れたこともあり、普通建設事業費は約60億円を計上しました。対前年度プラス18.9%、9億円の大幅な増となります。これは、将来に向けて負担を軽くし、さらなる発展を期待するところです。

また、重点施策ですが、総合計画が3年目を迎え、総合計画に沿った市政運営の継続性を重視し、引き続き重点プロジェクトのうち、「地域の安心安全の向上」「ふるさと人材の育成」「地域の活力創出」「快適で賑わいのある市街地づくり」の4つを重点施策に位置付けました。

本市では南海トラフ地震に係る被害想定により、南海トラフ地震防災対策推進地域および津波避難対策特別強化地域に指定されていますので、防災対策に万全の備えをしていきたいと思っています。また、昨年は土砂災害が全国で多発しましたので、土砂災害の危険箇所の調査を行い、市民の生命財産を守るという行政の原点に一層力を注いでいきたいと考えています。

今回、私の最後の予算編成となりましたが、しっかりと次にバトンタッチをして、さらなる飛躍に向けて期待できる予算となるように編成したものです。

最後に、財政運営の基本となる財政調整基金残高と市債残高の推移ですが、私が市長に就任した平成19年度の財政調整基金の残高は57.8億円でしたが、今年度末は約70億円を見込んでいます。景気変動がある中で、安定的な行財政運営を行うために中期的な財政見通しを立て、行政運営をしてきました。田原市の財政規模で言えば平均50億円程度は必要だと考えています。将来に向けた大規模な事業も行うことも時には必要ですので、今後もメリハリをつけた財政運営を期待したいと思っています。

また、将来の負担となる市債残高ですが、平成19年度の一般会計では約267億円でしたが、平成27年度末見込みでは約212億円と大幅に軽減しました。私は、これまで行政サービスを低下させず、かつ将来に向けしっかりと投資も行わなければならないとの思いの中で行財政運営を行ってきました。田原市は、今後景気変動があっても安定した行政サービスが維持できる基盤を築いてきたつもりですので、これを礎として将来に向けた取組を大いに期待するところです。

以上が、平成27年度当初予算編成における基本的な考え方ですので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。