平成30年度施政方針（平成30年田原市議会第1回定例会）

平成30年田原市議会第1回定例会

（平成30年2月27日）

渥美半島を元気に!!「世界に輝き、将来につなぐ」予算編成

はじめに

田原市議会平成30年第1回定例会の開会にあたりまして、新年度における市政運営の基本方針と予算の大綱を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私が市長に就任して、本年で3年が経過し、平成30年度は、実質的に、在任期間の最終年度となります。
就任以来、「渥美半島を元気に！」との思いを胸に、市政運営に取り組み、新たな課題にも、全力でチャレンジしてきました。
人口減少、少子化・高齢化といった厳しい時代の中で、産業の活性化、福祉・医療の充実、生活環境の保全、安全な市民生活の確保、健全な財政運営など、喫緊の課題については、皆さまのご協力を頂きながら、解決に向け、着実に前に進むことが出来たと思っています。
また、現状に甘んずることなく、「子育て支援」「定住・移住の促進」「産業基盤の充実」など、子や孫の時代、未来へとつながる投資もしっかり進めてまいりました。
引き続き、平成30年度も、今まで以上に、市民の皆様が「田原市に住んで良かった」、また、市外の方にも「田原市に住んでみたい」と思われるようなまちづくりを目指し、市政運営に邁進する所存です。

社会・経済情勢、国・県の動き

さて、わが国においては、大都市への人口集中に歯止めがかからず、総人口約1億3千万人の内、1割以上が東京都の人口となっています。このほか、神奈川、大阪、そして私たちの愛知県も人口の集中地区となっています。
しかし、県内においては、尾張・西三河地域への人口集積は続くものの、東三河地域、とりわけ、山間部や太平洋沿岸地域は、年々、人口減少が続いています。
これら都市と地方とのギャップを是正するために、国においては「地方創生」を旗印に、地方の活性化、定住促進など様々な施策を展開し、平成30年度は、「人づくり革命」、「生産性革命」を重点的に予算編成を進めています。
経済情勢に目を向けると、リーマンショック以降の長引く不況から緩やかな回復基調が続いており、市場においては、バブル期以上の「日経平均株価2万3千円台」を記録し、「実質GDP成長率も2%」に迫る勢いであり、「完全失業率も3%」を切っております。
数字だけを見ると、経済は完全に回復したかに見えますが、一方で、「非正規雇用の増加」、「企業規模間による収益の格差」、そして何よりも「労働人口の不足」が懸念され、国民一人ひとりまで「生活の豊かさへの実感」が伝わってこない状況にもあります。
こうした中、本市の財政状況は、中期財政計画のとおり、法人市民税率の引き下げや、合併算定替の縮減による地方交付税の減少、固定資産税などの減収に伴い、大変厳しい状況にあり、リーマンショック以降、回復基調にあった歳入も、平成32年度には250億円台にまで減少することが予想されています。
予算規模が収縮する中、難しい舵取りではありますが、限られた財源を効果的に生かし、総合計画に掲げる都市将来像の実現と、総合戦略による様々な地域活性化策を推進し、「元気な渥美半島づくり」を目指してまいります。

市政運営の基本方針

一昨日、平昌の冬季オリンピックが閉幕し、日本選手も、かつてない好成績のうちに大会を終了することができました。
政治体制、宗教、人種などを超えて、それぞれの国の威信をかけ、同じフィールドで、選手たちが力いっぱい競技する姿を見て、改めてスポーツの素晴らしさ、影響力の大きさなどを感じました。
既にご承知のとおり、今年9月には、国際サーフィン連盟主催のワールドサーフィンゲームスの開催を予定しています。
現在、準備室を設置するとともに、実行委員会も立ち上がり、大会に向けて着々と準備を進めている状況です。
振り返りますと、田原市、特に、赤羽根地域とサーフィンとの関わりは古く、1960年代には、都会の若者がサーフィンを楽しみに、赤羽根海岸に押し寄せて来ていたそうです。その後、マナーや交通の問題など、様々な課題を乗り越えて、地域との連携を深めつつ、スポーツとして、地域との交流の場として、そして何よりも、ライフスタイルの一部として、サーフィンが社会のステージに溶け込んでいる状況となっています。
今回の大会を、単なる一過性のものとして終わらせてはなりません。サーフィンというスポーツを起爆剤として、「サーフタウン構想」を始め、産業、教育、福祉、そして「活力あるまちづくり」へとつなげるため、市民の皆さんとともに、大会の成功を目指したいと考えています。
さて、平成30年度は、改定版第一次総合計画も5箇年目の節目を迎え、総合戦略も4年目の年となります。そのため、今年は特に、「将来に向けた人口増施策」、「住み続けたいまちづくり」、「持続可能な地域づくりと行政基盤づくり」という3点を市政運営の柱に掲げ、市民の皆さんと一丸となって取り組む所存です。

1.将来に向けた人口増施策

まず、1点目の「将来に向けた人口増施策」でございます。
本市の人口動態を顧みますと、平成17年をピークに徐々に減少し、平成29年4月では約6万3千人となっています。また、出生数を見ますと、昭和の時代までは、年間約千人程度生れていた子どもの数も徐々に減少し、現在では5百人を切る状態となっています。
一方、未婚率は、全国の動向と同じく男女とも上昇傾向にあり、臨海企業に勤務する男性が多い本市の特性とも関連しますが、30歳～34歳の未婚率は、女性で28.7％、男性に至っては50％を超え54.6％となっています。これらのことから、将来に向けた人口増加策を根本的に進めるためには、やはり「結婚」と「出産」がいかに大切なことかが伺えます。
そのため、若者が安定した住環境を確保するための支援や、安心して子どもを生み・育てられるための支援を、引き続き重点的に進めていくとともに、特に、「結婚」につながる機会の提供について、地域や団体・企業などと連携して取り組んでまいります。
この外、サーフィン大会やスポーツ大会をはじめ、様々なイベント活動を通じて、観光業の振興を図りつつ、「田原に行ってみたい！田原にまた来たい！」といった「交流人口の拡大」に向けて、積極的な事業展開を図ります。
産業振興の観点からは、特に農業分野では、今年度策定しました「たはら農業プラン」の下、「日本一元気で魅力的な農業地帯」を目指し、生産性の向上、担い手の育成・確保に努めます。
また、3月17日には、「道の駅田原めっくんはうす」がリニューアルオープンします。渥美半島のゲートウェーとして、また、観光や6次産業の拠点として、さらにパワーアップし、雇用の創出につなげます。

2.住み続けたいまちづくり

続いて、2点目の「住み続けたいまちづくり」につきましては、まずは、何としても、交通ネットワークの充実を図らなければなりません。
「名豊道路」や「浜松三ケ日・豊橋道路」の整備促進、そして、本市の脆弱な道路環境の克服と発展性のあるまちづくりを推進するため、「渥美半島を縦貫する信号のない道路」の実現に向け、全力で取り組みます。
また、子ども・若者から高齢者まで、「住んで楽しく、安全に」、そして何よりも「ワクワクするような・まち」が感じられるような取組を進めてまいります。
田原市の表玄関である三河田原駅周辺については、「商業施設」と「まちなか広場」が夏までに完成します。一方、「民間ホテル」の着工も始まりましたので、「親子交流施設」の整備と合わせ、都市としての機能・魅力度アップを一層図ってまいります。
また、福江市街地や赤羽根市街地においても、一層の居住空間の充実・強化に努めてまいります。
教育面では、学習環境の一層の向上を図るため、教育施設の整備、ふるさと学習や外国語教育の充実を図るほか、福江中学校と福江高校との連携型中高一貫教育を推進します。
防災面においては、地震・津波対策の充実、消防力の強化、また、それらを下支えする自主防災への活動支援など、災害に強いまちづくりを進めます。

3.持続可能な地域づくりと行政基盤づくり

最後に、3点目の「持続可能な地域づくりと行政基盤づくり」につきましては、4月から、東三河広域連合による介護保険事業がいよいよスタートします。事業主体は変わりますが、より充実したサービスが提供できるよう、東三河8市町村一体となって、しっかり取り組んでまいります。
さらに、広域的な観点からは、本市においては「水」が命の源でありますので、今年度からダム本体工事に着手した、設楽ダムの整備に対しても支援してまいります。
冒頭、お話したとおり、税制改正による法人市民税の大幅な税収減が迫っております。現在の社会経済情勢は目まぐるしく変化しており、この先、さらなる制度改革や、思いがけない景気の低迷も、無いとは言えません。そのような状況になったとしても、その場しのぎに陥ることなく、どんな荒波にも耐えられるだけの強固な財政基盤を築く必要がありますので、行政改革によるサービスの最適化や施設保有の圧縮などを進めるとともに、新たな財源確保に向け、創意工夫を図ってまいります。

予算の大綱

予算編成の基本方針

それでは、これらを踏まえ、平成30年度予算の大綱についてご説明いたします。
我が国の景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然、本市の財政状況は厳しく、予算規模の縮小は避けられず、行政経費の削減等により財政健全化の取組が強く求められています。
こうした中でも、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除し、「総合計画第12期実施計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策を着実に推進させ、平成30年度に予定される国際的・全国的な事業の実施を足掛かりに、将来につながるまちづくりを推進すべく、「世界に輝き、将来につなぐ予算」として編成いたしました。
また、予算編成の基本方針としては、市政運営の基本方針と同じく、「将来に向けた人口増施策」、「住み続けたいまちづくり」、そして「持続可能な地域づくりと行政基盤づくり」を重点テーマに掲げ、施策や事業の推進を図ってまいります。

予算の概要

平成30年度の一般会計予算額は、289億4千万円となっております。
前年度に比べ、13億6千万円増となりましたが、これには、介護保険の広域運営への移行処理、国の補正予算に伴う大規模補助事業の追加、という特殊要因による約17億円が上積みされているためであり、これらを除けば約3億円のマイナスとなっております。
また、特別会計、企業会計の合計131億7千万円を含めますと、全体では421億1千万円となり、前年度と比較し約47億円減少しています。
歳入の状況については、市税収入は約152億円で、企業業績や個人所得の伸びを考慮し、一時的な上昇を見込んでおりますが、平成31年10月から予定されている法人市民税率の引き下げにより、平成32年度以降は大幅な減少が見込まれます。
国・県補助金については、農業関係の国庫補助事業により約10億円のプラス、地方交付税、地方譲与税、諸収入などは前年度と同程度の収入を想定し、不足財源については、市債、繰入金などで対応します。
また、地方交付税については、平成30年度に現在の不交付団体から交付団体に転じる影響で、一時的に増額を見込んでいますが、合併算定替の縮減などにより、今後も減少傾向が続きます。
この外、ふるさと納税などによる寄付収入の充実、基金や市債の適正かつ計画的な運用などにより、安定的な財源確保に努めてまいります。
次に、歳出の状況ですが、全体としては必要なサービス体制を維持しつつも、内容の見直し、優先順位付け、スクラップ＆ビルドを徹底し、財政規模の縮小に合せてスリム化を図るとともに、未来へつながる投資はしっかり進めてまいります。
性質別では、人件費は、給与改定や統一地方選挙への対応などにより一時的に増加し、前年度比プラス1.8％。扶助費は前年度と同水準で、公債費は償還額も年々減少し、前年度比マイナス5.7％となっており、義務的経費全体では、前年度と比べマイナス0.8％となっています。
物件費や維持補修費などのその他経費については、項目により若干の違いがあるものの、全体的には約118億円と、前年度並みの予算を確保しております。
それらを踏まえて、普通建設事業であります投資的経費については、前年度比プラス39.1％となる約46億円を確保し、市民サービスの維持、また、将来への投資をしっかり図ってまいります。

平成30年度の重点施策

引き続きまして、3つの基本方針に基づき、重点施策についてご説明いたします。

将来に向けた人口増施策

1点目の「将来に向けた人口増施策」については、特に、「定住・移住促進」「交流人口の拡大」「雇用創出」について重点的に取組を進めてまいります。
「定住・移住」「交流人口の拡大」を促すために、まずは、「田原市が良い所だ！」ということを、しっかりPRする必要があります。
そのため、「ワールドサーフィンゲームス」や「全国丼サミット」などのイベントの開催、さらに、東京事務所による首都圏プロモーション活動や、「ふるさと大使」、「ふるさと納税制度」などを活用し、「田原市」という名前をしっかり売り込んでまいります。
9月の「ワールドサーフィンゲームス」については、大会に参加される全ての方が満足していただけるように、海岸道路や駐車場、Wi-Fii環境などのインフラを整えるとともに、この大会を機に、総合戦略に掲げる「サーフタウン構想」を推進してまいります。
好評を頂いております「定住・移住促進奨励金制度」も引き続き実施し、若者世帯の定住・移住の後押しをいたします。
また、サーフポイントにも近い、赤羽根地区の土地区画整理事業も始まりますので、必要な事業支援を行うとともに、空き家対策にもしっかり取り組みます。
「交流人口の拡大」については、この秋に、「JRディスティネーションキャンペーン」と連携して開催される「渥美半島観光博覧会」、また、「道の駅めっくんはうす」に、新たに加わる農産物加工機能や、花の拠点として化粧直しをする「あかばねロコ
ステーション」などを活用し、観光客の獲得、6次産業化への発展を促します。
「雇用創出」として、産出額全国ナンバー・ワンを誇る農業分野では、新しい「たはら農業プラン」の下、和地太田地区の基盤整備に着手するほか、国際競争力アップを図るための畜産クラスター事業や温室施設のLED化への支援、さらには、農業者担い手受入支援事業による担い手の育成・確保を進めます。
水産業においても、「漁業者担い手育成支援事業」による担い手の育成、あさり稚貝採取への支援や漁港施設整備への支援を引き続き実施してまいります。
工業分野では、トップセールスや企業への個別訪問、各種フェア出店などにより臨海工業地帯への企業誘致を進め、商業分野では、「渥美半島たはらブランド」を推進し、販路拡大や中小企業者への支援を拡充するとともに、商工団体支援の充実を図り、地元商工業の活性化を図ります。

住み続けたいまちづくり

続いて、大きな2点目の「住み続けたいまちづくり」については、誰もが「安心して住める・住んで楽しいまちづくり」と、「若い世代の出産・子育て環境の充実」、そして「教育環境の充実」を目指し、都市基盤、福祉、医療などといった市民生活に欠か
すことの出来ない、様々な施策・事業を推進してまいります。
はじめに、「安心して住める・住んで楽しいまちづくり」について、まずは、生活の利便性を向上させるために、幹線道路の整備が最重要課題です。
高速道路のインターチェンジまで1時間以上という本市の弱点を克服するために、渥美半島を縦貫する信号のない道路の実現や、主要地方道豊橋渥美線などの整備について、また、一層の産業振興を図る上でも、港湾機能の強化について、国や県へ積極的に要望活動を行います。
市街地の賑わいづくりとしては、来年度から親子交流施設の整備に着手するほか、福江市街地では、地域と協働で取り組む「散策路等の整備」を進め、高質な都市空間の形成を図ります。
その外、道路・橋梁・河川施設の充実、上下水道施設・公共交通機関の適切な維持管理、都市公園の充実を図るための「(仮称)弥八島海浜公園の整備」など、都市機能として欠かすことの出来ない公共インフラを強化し、住みやすく・魅力的な都市づくりを進めます。
また、福祉・医療分野においては、地域の拠点病院であります渥美病院への運営支援を引き続き実施するとともに、医師確保就学金制継続、地域包括ケ」の充実を図り、誰もが安心して暮らせる医療基盤の確立を図ります。
そして、4月には、赤羽根福祉センター内に、公設民営による「赤羽根診療所」を開設いたします。赤羽根地域が準無医地区となって2年半が経過し、その間、地域の皆様には大変不便をおかけしましたが、渥美病院を始め、多くの方のご協力をいただき、開設する運びとなりました。
また、防災面では、常備消防力の強化、消防団施設の整備と団組織の活性化、さらに、津波対策の充実を図るため、「津波セーフティライン」の整備や、小中山地区への安全な津波避難施設の検討を進めるほか、地域防災の要となる自主防災組織への活動を引き続き支援してまいります。
既にご承知のとおり、4月から、「女性消防団員」を採用いたします。消防団組織の活性化、消防力の向上、そして、新しい地域づくりのトレンドとして、女性消防団員の活躍を期待しています。
一方、若い世代の出産・子育て環境づくりも、着実に進めてまいります。初産妊婦全戸訪問、産後ケア、産後健康診査や子どもの発達支援、さらに、特定不妊治療等への支援など、手厚い出産・育児支援についても、引き続き実施いたします。
また、休日保育や児童クラブ・放課後子ども教室の実施、未就学児への国保税の減免などにより、引き続き子育て世代の負担軽減に努めるほか、親子交流施設の中に、子育て支援ルームや一時預かりルームなどを設置するとともに、「(仮称)童浦こども園」の整備にも官民協働で取り組みます。
「教育環境の充実」面では、学習環境の一層の充実を図るため、伊良湖岬小学校の新校舎の整備を進めるとともに、学校再編を見据え、福江中学校の校舎改修工事に着手いたします。
この外、トイレの洋式化や、教室棟・体育館などの改修を計画的に行い、教育環境の一層の向上を図ります。
また、外国語教育推進コーディネーターを設置するほか、ALTによるプログラム授業の実施などを行い、子どものうちから国際感覚に優れた、グローバルヒューマンの育成に努めます。

持続可能な地域づくりと行政基盤づくり

最後に、3点目の「持続可能な地域づくりと行政基盤づくり」では、4月から、東三河広域連合による介護保険事業や、県下統一で進められる国民健康保険事業が始まります。
両者とも、新たな事業のスタートであり、変革期でもありますので、市民サービスに支障を来さないように万全の体制で臨みます。
また、検討を進めておりました新斎場整備については、市民や地権者の皆様のご理解により、引き続き、設計業務や土地造成に着手いたします。
この外、今月から始まりました、家庭ごみの有料化については、今のところ大きな混乱もなく順調に進んでおります。引き続き、市民の皆様へのごみの減量化、リサイクル精神の醸成をしっかり呼びかけてまいります。
一方、市民サービスが拡充する中で、行政目的を終えたサービスや施設についても積極的に整理統合を進めます。
平成30年度は、旧野田中学校を活用して「(仮称)ふるさと教育センター」の整備に向けた準備を進めます。
同一の機能を持つ、赤羽根文化会館農業者トレーニングセンターや、旧成章高校赤羽根校舎は、耐震基準の問題もあり、取壊しを行いますが、今後は、地域の皆様の意見を踏まえつつ、跡地の利活用について検討いたします。
この外、施設自体の長寿命化対策を進めるため、公営住宅の長寿命化計画や社会教育施設の長寿命化計画の策定に着手するとともに、未利用施設の利活用についても、民間活用も含めて積極的に推進します。

終わりに

終わりにあたり、今から15年前に「田原市」が誕生したときのキャッチフレーズが、「ウィンド＆ウェーブ」＝「新しい風を起こし、時代の波を乗り切る」というものでした。
「風」と「波」は、渥美半島・田原市の「強み」を語る上で、欠かせないものです。
「風」という資源を生かすことで、「環境にやさしく持続可能な都市イメージを持つ田原市」という評価につながってきました。また、世界に誇るべき「波」があってこそ、田原市に、今回、「ワールドサーフィンゲームス」がもたらされることにもなりました。
新年度は、「ワールドサーフィンゲームス」が開催される田原市の「波」を楽しみにしているアスリートの皆さんが、果敢に「波」に立ち向かい、巧みに「波」を捉え、華麗に「波」に乗るように、元気いっぱいに輝く田原市を、全国に、そして世界に向かって、アピールする一年にしていきましょう。
そのような一年を思い描きつつ、厳しい財政状況に直面していく中ではありますが、田原市の様々な「強み」も最大限に活かし、「世界に輝き」そして「将来につなぐ予算」として、平成30年度予算を編成いたしました。

市民の皆様の、格別のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成30年度の施政方針とさせていただきます。

平成30年2月27日

田原市長　山下政良

施政方針 の全文は下記からダウンロードできます。

• 平成30年度　施政方針（平成30年2月27日）全文 （PDF 240.3KB）