平成28年度施政方針（平成28年田原市議会第1回定例会）

平成28年田原市議会第1回定例会

（平成28年2月29日）

はじめに

本日ここに、田原市議会平成28年第1回定例会が開催されるにあたりまして、新年度における市政運営の基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

はじめに、昨年4月の市長就任以来、皆様方の温かいご支援により、滞りなく市政運営をスタートできましたことを、まずもって厚くお礼申し上げます。

これまでの10カ月間、「渥美半島を元気に！」「市長が元気でなければ市も元気にならない」との思いを基本姿勢に、平成27年第2回定例会の所信表明でお示ししたとおり、市長給与の10％カット、副市長1人制の継続、コミュニティ協議会の維持など、まずは「できることから」手がけてまいりました。

また、一朝一夕では解決できない重要課題につきましても、関係機関への働きかけや、方策の検討を進めている段階にありますが、引き続き、可能な限り道筋をつけるべく取り組んでまいります。

渡辺崋山先生の八勿の訓戒に、「大功ハ緩にあり機会ハ急にありといふ事を忘スル勿レ」という教えがあります。

要約しますと、「大きな成功はゆっくりと積み重ねていくものであるが、チャンスには素早い対応が肝心であることを忘れてはいけない」という意味になります。

本定例会へ上程する平成28年度予算案は、私が本格的に手がける初めての予算でありますが、崋山先生の教えのとおり、これまでの着実な積み重ねを継続し成果を向上させるもの、それから、私のモットーである「チャレンジ精神」を活かし、短期的に集中して取り組むべきものについて、メリハリを考慮して編成に当たりました。

これら、予算の大綱につきましては、後ほど詳しくご説明いたします。

社会動向への対応

昨年は、わが国の社会経済や地方の未来にとって、大きな転換期となる国政の動きが目立つ年でありました。

まず、「地方創生」の取組と、それに関連する「一億総活躍社会」の推進がございます。

改めて申し上げるまでもありませんが、急激な少子高齢化、人口減少社会に対応し、わが国の社会経済活動を維持するために、人や資源の東京一極集中是正と、人口維持・増加を柱とした地方の活性化を図ろうというものです。

本市におきましては、長きにわたり、農業基盤整備や臨海工業地帯への企業誘致等の産業振興、住環境の整備や市街地活性化等の生活基盤の向上、地域コミュニティ主体のまちづくりによる官民協働の推進など、「地方創生」の理念を先取りした地域づくりを進めてまいりました。

中でも、現在約70社が進出している臨海工業地帯は、人口増加や地域経済の活性化に大きく貢献しているほか、法人市民税により本市の財政を支える屋台骨へと成長してまいりました。

これは、臨海造成に向けて奔走した、先人の皆様による血のにじむような努力と、熟慮の末に事業を受け入れた、地元関係者の皆様の英断、そして、進出企業の皆様の地域貢献により実現したものと認識しております。

一方、昨年末に閣議決定された平成28年度税制改正大綱により、法人市民税の大幅なマイナスが見込まれています。

時に大きな代償を払いながらも、他に先がけ自立した地域を目指してきた本市としましては、今回の税制改正は、誠に遺憾であります。

この難局に立ち向かうためには、脈々と受け継がれてきたまちづくりの理念を継承しながら、将来を見据え、さらに地域活性化策を推進していかなければならないと考えています。

田原市の地方創生

さて、本市における地方創生の取組でございますが、本年度におきましては、国の交付金を活用した地方創生の先行事業として、プレミアム付商品券の発行や観光地域づくり、農畜産業強化、健康都市推進などを実施してまいりました。

また、「改定版第1次田原市総合計画」の理念を引き継いだ「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本年度中に策定し、向こう5カ年における地域活性化のアクションプランを取りまとめてまいります。

来年度からは、国の地方創生関連の交付金を最大限活用し、本格的に総合戦略の推進を図っていくものでございます。

策定中の総合戦略では、本市における「強みの活用」「弱みの克服」という視点を基に、大きく4つの基本方針を定めています。この方針を踏まえ、現状課題や今後の施政の方向性について触れてまいります。

雇用の創出・就労促進

一点目は、「雇用の創出・就労促進」として、本市の基幹産業である農業や製造業をはじめ、観光業・商業・漁業など地域産業の振興を図り、雇用や就労機会を確保するものです。

昨年は、TPP交渉が大筋合意に至り、先ごろ、ニュージーランドで署名式が行われました。本市におきましても、特に農畜産分野への影響をしっかりと見極め、対策を講じていく必要があります。

また、競争力のある農業基盤を作り上げるためには、農業後継者や改革マインドを持った農業人材を育成することが不可欠となってまいります。

したがいまして、農業人材育成機関の設置に向け、近隣自治体や関係機関との連携も視野に、具体的に検討を進めてまいります。

工業分野では、さらに強固な産業基盤の構築を目指し、企業誘致に力を入れることはもちろんのこと、防災対策や高速道路へのアクセス時間短縮など、操業環境の向上にも、関係者一丸となって力を入れてまいります。

観光面におきましては、観光基本計画に定めた「渥美半島まるごと観光プロジェクト」の推進を図るため、渥美半島観光ビューローを核とした、事業者・団体・行政等による観光まちづくりのネットワーク化や、ソフト・ハード両面からの魅力度向上を図り、交流人口の拡大に結び付けてまいります。

また、新たに事業を始めようとする方への創業支援も充実させ、地域経済の活性化を図る必要があると考えています。

定住・移住促進

二点目は、「定住・移住促進」として、特に子育て世代を中心に、市内からの人口流出防止と、市外からの移住促進を図るとともに、UIJターンを促進し、政策誘導による人口の社会増を図るものです。

一例として、若い方が結婚や出産を機に、寮やアパートを出て住居を構えるとき、近隣市に宅地を求めるケースが少なくないという実態があります。

こうした方に「選んでもらえるまち」となるよう、市街地の利便性向上、宅地の流動化、移住・定住促進など多方面から施策を考えていく必要があります。

また、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に際し、実施したアンケート調査では、市内の高校生や近隣大学の学生が、本市や東三河の地元企業をほとんど知らないという驚きの結果となりました。

これは逆に、若者へ地域産業の情報をしっかり届けることにより、UIJターンの可能性を広げることにもつながると考えています。

そして、半島全体への移住促進という観点で、他の地域にはない大きな資源として、サーフィンがあります。

「太平洋ロングビーチ」をはじめとする表浜一帯は、年間を通じ市内外から多くのサーファーが訪れているほか、世界大会など多数の大会が開かれてまいりました。

「波」に魅せられ、市外から移住してきた方も多いと伺っていますが、もっと多くのサーファーに、「海」や「波」だけではなく、「まち全体」を好きになっていただきたいと考えています。

本年8月には、「全日本サーフィン選手権大会」が開催され、全国から約1000人の選手が参加する見込みです。また、2020年東京オリンピックの種目候補となっているサーフィン競技の会場に立候補したことは、すでにご案内のとおりです。

8月のIOC総会で、サーフィン競技が採択された後に、会場が決定するといわれておりますが、現在、愛知県や関係者の皆様のご支援をいただきながら、精一杯、誘致活動に取り組んでいる状況にございます。

こうしたビッグイベントの誘致を機に、関係団体・事業者・行政等の連携を深め、サーフィンを核とした地域活性化や移住促進に結び付けていくことが、究極の目的であることをご理解いただきたいと思います。

若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

三点目は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現」として、結婚支援や切れ目のない子育て支援、教育環境の充実を図るものです。

本市の合計特殊出生率は1.66となっており、全国平均の1.38、愛知県平均の 1.51を上回っていますが、2040年に、人口が維持される水準の2.07へ上積みすることを、当面の目標としております。

個人の考え方やライフスタイルに関わる分野であるため、直接性・即効性のある処方箋を施しづらい実状がございますが、結婚・出産・子育て支援策の充実や、働きながら子育てできる支援策等が必要と考えております。

安心して子育てできる環境づくりのためには、産婦人科や小児科をはじめとする医師確保や地域医療の充実を図っていく必要がありますので、「田原市地域医療推進基金」を新設し、施策展開のための安定した財源を確保してまいります。

また、診療所のない赤羽根地域における地域医療体制の整備や、医療従事者を確保するため、田原福祉専門学校への看護学科設置について検討してまいります。

保育園や小中学校の再編につきましては、地域や保護者の皆様と話し合いをしっかりと重ね、子育て・教育環境の向上が図られるよう進めてまいります。

地域の魅力・住み良さの向上

四点目は「地域の魅力・住み良さの向上」として、都市基盤の機能向上を図るとともに、戦略的なシティセールスで本市の魅力を市内外に発信し、「安心して住める」「住んで楽しい」まちづくりを進めるものです。

都市基盤における最重要課題は、これまでも私がさまざまな場面で申し上げているとおり、幹線道路整備による半島全域のアクセス向上です。

東名高速道路の最寄インターチェンジへは、伊良湖岬から約1時間45分、臨海工業地帯からも約1時間かかってしまいます。現時点で、本市は東三河において、最も高速道路からの時間距離が長い地域といえます。

アクセス道路の不便さは、私たちが「暮らす環境」としても、事業所が「操業する環境」としても、観光で「訪れる環境」としても足かせであり、地方創生の一面である「地域間競争」を進める上での、大きな弱点となっています。

私たちの悲願は、半島を貫く「信号のない自動車専用道路」の実現です。国や県による具体的な構想がない現状は、非常に困難な状況といえますが、現在の主要幹線道路等のアクセス改善を含め、何とかして道筋をつけていかなければなりません。

また、「安心して住める」まちづくりのためには、防災対策は欠かせません。昨年取りまとめた「田原市南海トラフ地震被害予測調査」では、最大想定で市全体の全壊および焼失建物が12,423棟、死者数が1,571人という結果となりました。

特に津波による死者が988人と全体の63％を占めており、改めて、迅速な津波対策と日ごろの啓発、自主防災活動の必要性が浮き彫りになりました。

それらを踏まえ、いかなる自然災害が発生しても、機能不全に陥らないための「田原市国土強靭化地域計画」と、総合的な津波対策の指針となる「田原市津波防災地域づくり推進計画」を策定し、引き続き災害に強いまちづくりを進めてまいります。

本市の魅力や価値、地域ブランド等を積極的に市内外へ発信し、知名度向上やイメージアップを図るシティセールスの取組としましては、首都圏におけるプロモーション活動へ、さらに力を入れてまいります。

さらに、ふるさと納税につきましても、シティセールスと連動し、誘引力のある情報発信を行うとともに、「田原市ふるさと応援基金」を新設し、皆様からいただいた貴重な寄付金を、しっかりと施策に活かす仕組みをつくってまいります。

機構改革

ここまで、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に基づき、施政の方向性に触れてまいりましたが、いずれも、「安心して住める、住んで楽しい元気な渥美半島」を実現するための重点課題でございます。

したがいまして、これらの課題にスピード感を持って重点的に取り組んでいくための機構改革を実施してまいります。

まず、市長部局に「防災局」を設置し、危機管理体制の充実を図るとともに、「政策推進部」を「企画部」に改め、部内に企画課・人口増企画室・地域創生課を設置し、重点プロジェクトの推進を図ってまいります。また、首都圏プロモーションを行う「東京事務所」を、豊橋市首都圏活動センター内に併設させていただきます。

さらに、「都市建設部」を「建設部」と「都市整備部」に分割し、道路施策や住宅施策など、より専門性の高い分野への、きめ細やかな対応を図ってまいります。

広域連携による地域づくり

さて、地方創生を果たすためには、広域連携による一体的な地域振興、課題解決への取り組みを本格化し、広域圏で機能を補完しあうことが必要となってまいります。

昨年発足した「東三河広域連合」も2年目を迎え、平成28年度からは、滞納整理事務、消費生活相談事務などの共同処理事務を開始するとともに、介護保険事業につきましても、平成30年度からの保険者統合に向けて準備を進めてまいります。

また、愛知県と地元市町村、民間組織等で構成する「東三河ビジョン協議会」による「東三河振興ビジョン」も4年目を迎え、「主要プロジェクト推進プラン」の実現に、官民一体で取り組んでいかなければなりません。

先日、「新東名高速道路」の「浜松いなさ」から「豊田東」ジャンクションの区間が開通しましたが、今後も、「三遠南信自動車道路」や「浜松三ケ日・豊橋道路」の整備促進、「設楽ダム」の早期完成を地域一丸で働きかけ、新たな人やモノの対流を生み出し、圏域全体を活性化していく必要があります。

本年7月には、東三河の「海」「川」「港」についての魅力や重要性を次の世代へ繋げ、多彩で豊かな地域資源の魅力を全国に発信する「海フェスタ東三河」が開催されます。8市町村が一致団結し「地域力」を高める機会として、本市も参画してまいります。

東京オリンピックのサーフィン競技誘致や、サーフィンを活用した地域活性化も、東三河全体のプロモーションにつながる取組でありますので、連携して進めてまいりたいと考えております。

予算の大綱

それでは、平成28年度予算の大綱についてご説明いたします。

緩やかな回復基調にある我が国の経済は、いまだ個人消費の回復に地域間でばらつきがあり、生産活動に明確な回復傾向が見られない状況もあります。このため、政府は「ローカル・アベノミクス」の浸透をさらに図ることが重要であるとしています。

本市の財政状況につきましては、地方交付税の合併算定替の逓減と、冒頭でも触れましたが、市民税に大きな割合を占める法人市民税の税率変更により、大幅な減収が見込まれています。

また、個人市民税の減収や、償却資産など固定資産税の減収等も重なり、極めて厳しい財政状況が続くものと予想されています。

予算編成の基本方針

続きまして、平成28年度予算の主な重点施策について、先ほど施策の方向性をお示しした4つの基本方針ごとに、ご説明いたします。

このような状況の中、平成28年度の予算編成にあたりましては、将来を見据えた地方創生の施策を戦略的に展開するとともに、財政健全化に向けた歳出の見直しを進めるため、

• 「田原市総合計画第10期実施計画」
• 「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
• 「第3次田原市行政改革大綱」

に基づき、長期的展望に立った施策の構築、「元気な渥美半島」の実現を目指した人口減少対策・地域活性化、行政サービスの再構築・財源の確保、市民の参加・協働などに取り組むための予算を計上しました。

 

予算の概要

平成28年度の一般会計歳入歳出予算額は295億5千万円で、昨年度当初予算に比べ、2.8パーセントのマイナスとなりました。今後数年間は、予算規模の縮小が想定されています。

また、特別会計、企業会計との合計は、約490億円となっています。

次に、歳入の状況につきまして、市税総額は166億円で、前年度比マイナス0.9パーセント、1.5億円の減少を見込みました。市税収入のうち、市民税と固定資産税が減少に転じています。

そのほか、地方交付税、地方譲与税・各種交付金、国庫支出金、繰入金がそれぞれ減少し、県支出金は増加、使用料等その他の収入はほぼ横ばいとなっています。

財源の区分としまして、市税を含む「自主財源」は約197億円で、「自主財源比率」は66.7パーセントとなり、地方交付税等の「依存財源」は約98億円、「依存財源比率」は33.3パーセントという状況です。

次に、歳出の状況ですが、地域医療推進基金の積立等を行う衛生費、企業立地奨励金に伸びがある商工費以外の費目につきましては、歳入にあわせる形で事業内容の精査と適正化を図り、前年度から縮減させています。

性質別では、人件費・扶助費・公債費の「義務的経費」が、前年度比プラス1.2パーセント、物件費・補修費等・繰出金・積立金等の「その他経費」が、前年度比プラス5.4パーセントとなっている一方、普通建設事業等の「投資的経費」は、前年度比マイナス27.4パーセントとなっています。

これは、平成27年度において、リーマンショック以降繰り延べてきた、学校や市民館等の営繕・耐震整備、公園整備、消防車両購入等の整備事業へ、集中的に投資を行ったため、比較すると大きなマイナスとなったものでございます。

平成28年度重点施策

続きまして、平成28年度予算の主な重点施策について、先ほど施策の方向性をお示しした4つの基本方針ごとに、ご説明いたします。

雇用の創出・就労促進

一点目は、「雇用の創出・就労促進」でございます。

全国トップクラスの農業をさらに成長させるため、販路拡大に向けた大都市圏におけるマルシェ出展支援や、海外における農産物のPR活動に取り組みます。中でも、日本一の産地である「花き」のマーケット拡大に力を入れていきます。

工業分野では、臨海工業地帯等への企業誘致活動に、引き続き力を入れていきます。

観光分野では、インバウンド誘致にも対応する、恋路ヶ浜およびロコパークへの無料Wi-Fiアクセスポイント整備や、道の駅「田原めっくんはうす」のリニューアルに向けた設計、「伊良湖クリスタルポルト」のトイレ改修に取り組むほか、スポーツ・文化の合宿誘致につなげる市内宿泊費の助成を新たに実施します。

商業分野では、空き店舗活用による出店促進などの創業支援・新たなビジネスモデルの創出を促すとともに、商工団体支援の充実により、地元商工業の活性化を図ります。

定住・移住促進

二点目は、「定住・移住促進」でございます。

若者や子育て世代等の市内定住を促進させるため、新たに住宅取得の奨励金制度を創設します。

また、移住・定住施策を推進するため、本市が保有している光崎地区の宅地の一般販売や、空き家活用促進事業の拡充などにより、住宅・宅地の供給を図ります。

サーフィンを地域資源として活用し、交流人口や移住人口の拡大に結びつけていく取組としましては、サーファーのニーズ調査等を実施してまいります。

さらに、「選んでもらえるまち」の足がかりとなるよう、UIJターンに特化したガイドブックを作成し、情報発信に努めてまいります。

若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

三点目は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現」でございます。

結婚支援では、多様な職種、事業所が協力した婚活イベントの開催や農業等の地域資源を活用した交流機会の創出など、若者の出会いの場の提供に努めます。

出産支援では、不妊治療の助成や妊娠・出産に関するセミナー開催などを実施します。

子育て支援では、働きながら育児のしやすい環境を整えるため、休日保育を1園で実施するほか、認定子ども園の運営支援、一時保育・発達障害児支援等を充実させてまいります。

また、遺児手当につきましては、第2子以降の遺児に対する支給額の増額を図ります。

さらに、地域の将来を担う子どもたちが伸び伸びと成長できるよう、小中学校の教育環境の充実や、地域における見守り体制を整えます。

地域の魅力・住み良さの向上

四点目は「地域の魅力・住み良さの向上」でございます。

市民の暮らしやすさの向上、産業等の活性化のため、市内幹線道路等の交通円滑化に向けた調査を進めるとともに、半島縦貫道路の必要性を国・県へ強く訴え、整備促進を働きかけてまいります。

公的扶助の分野では、セーフティネット充実のため、国民健康保険における低所得者の負担軽減や、障害者手当における低所得者への支給額の増額を図ります。

地域医療においては、公的病院の運営支援を強化するとともに、医師確保修学資金貸与の継続や、地域包括ケア推進事業の拡充を図ります。

環境保全では、ごみ減量化・資源化の促進や、アルゼンチンアリ対策、悪臭対策などに取り組むとともに、エコガーデンシティ構想の推進を図ります。

〇都市整備分野では、中心市街地活性化や福江市街地の公園整備等を進め、街の魅力づくりや都市機能の向上を図ります。

〇また、スポーツ・レクリエーションや学習・憩いの場として、太平洋ロングビーチに隣接する弥八島地区の活用に向けた調査や、谷ノ口公園の整備等を進めます。

○そして、市民の命や暮らし、財産を守るため、最優先で取り組むべき防災対策におきましては、堀切・小中山地区において津波避難マウンドの整備を進めるとともに、自主防災力の強化、消防力の強化に努めてまいります。

むすびに

以上が、新年度予算の大綱と重点施策でございます。

再三申し上げておりますとおり、本市におきましては、継続的な予算規模の縮小により、厳しい財政状況が続くものと想定されております。

しかし、こうした中でも、財政健全化を図りながら、将来を見据えた新たな取組へのチャレンジと、必要な投資を図っていかなければ、田原市の未来を創っていくことはできません。

そのため、平成28年度予算は、“減収に立ち向かう「渥美半島の元気」創出予算”として編成し、可能な限り、地域の活性化に取り組んでまいるものでございます。

議員各位、並びに市民の皆様の、格別のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成28年度の施政方針とさせていただきます。

ありがとうございました。

平成28年2月29日

田原市長　山下政良

施政方針の全文は下記からダウンロードできます。

• 平成28年度　施政方針（平成28年2月29日）全文 （PDF 238.6KB）