フェリー鳥羽伊良湖航路活性化への取り組み
田原市と三重県鳥羽市を結ぶフェリー鳥羽伊良湖航路について、活性化策などの取り組み状況をお知らせします。
新着情報
平成24年3月5日（月曜）
- 鳥羽伊良湖航路の愛称が「しおさい海道」に決定しました。
概要（鳥羽伊良湖航路活性化協議会のホームページ内PDF10KB）
主な経過
平成22年3月24日（水曜）
- 伊勢湾フェリー株式会社が鳥羽伊良湖航路の廃止届を国（中部運輸局）に提出
- 官民の関係者で構成する「田原市伊勢湾フェリー対策会議」を発足（田原市役所）
平成22年3月25日（木曜）
- 愛知県知事・副知事、愛知県議会議長・副議長、各党県議団、県連などに対し、鳥羽伊良湖航路への支援を要望
平成22年4月8日（木曜）
- 東三河8市町村の首長や議長、観光・商工関係者などで構成する「東三河地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会」を発足（田原市役所）
平成22年4月12日（月曜）
- 田原市議会臨時会で、「『鳥羽〜伊良湖航路』の存続に向けた施策を求める意見書」を採択。近く国へ提出の予定
平成22年4月21日（水曜）
- 田原市と三重県鳥羽市の首長、中部運輸局、中部地方整備局、愛知県、三重県の関係者で構成する「鳥羽伊良湖航路対策協議会」を発足
し、第1回の会議を開催（三重県津市）
結果概要（愛知県ホームページへリンク）
平成22年4月27日（火曜）
- 伊勢湾フェリー株式会社、近畿日本鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社を交え、第2回鳥羽伊良湖航路対策協議会を開催（愛知県名古屋市）
結果概要（愛知県ホームページへリンク）
平成22年4月28日（水曜）
- 田原市議会と鳥羽市議会が、航路存続に向けた施策を求める意見書を国土交通大臣政務官へ提出
平成22年5月25日（火曜）
- 平成22年田原市議会第2回定例会に、補正予算案（鳥羽伊良湖航路需要増加事業1000万円）を提出
平成22年5月26日（水曜）
- 東三河地域の諸団体が、航路存続を求める署名を提出（累計12万3443名分）
平成22年6月4日（金曜）
- 第3回鳥羽伊良湖航路対策協議会を開催（三重県津市）
結果概要（愛知県ホームページへリンク）
平成22年6月22日（火曜）
- 第2回東三河地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会を開催（田原市役所）
平成22年6月23日（水曜）
- これまでに集まった14万3387名分の署名を愛知県知事に提出（愛知県庁）
平成22年6月28日（月曜）
田原市長定例記者会見のページへ
フェリーで楽しむお得なプラン（田原市観光協会のページへ）
平成22年7月7日（水曜）
- 田原市中央図書館で「再発見！鳥羽伊良湖フェリー展」を開催（鳥羽市立図書館との共同企画）。9月9日（木曜）まで
田原市図書館のページへ
平成22年7月23日（金曜）
- 伊勢湾フェリー鳥羽湾花火クルーズに、東三河地域から約400人が参加
平成22年8月16日（月曜）
- 東三河地域および伊勢志摩地域で集約された28万7613人分の署名と支援要望書を国土交通省へ提出
平成22年8月20日（金曜）
- 第4回鳥羽伊良湖航路対策協議会を開催（三重県津市）。伊勢湾フェリー株式会社による航路事業を存続することについて、基本的合意を得た
結果概要（愛知県ホームページへ）
田原市長コメント（PDF86KB）
平成22年8月23日（月曜）
- 伊勢湾フェリー株式会社が、国（中部運輸局）に提出していた航路廃止届を取り下げ
- 第3回東三河地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会を開催（田原市役所）
平成22年10月1日（金曜）
- 伊勢湾フェリー株式会社が、新体制で航路の運行をスタート
平成22年10月26日（火曜）
-
航路の維持・活性化のために必要な利用促進策を検討・実施するため、鳥羽伊良湖航路活性化協議会（事務局：田原市・鳥羽市）を発足し、第1回の会議を開催（三重県鳥羽市）
会議開催状況（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページへ）
平成22年11月25日（木曜）
会議開催状況（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページへ）
平成23年2月16日（水曜）
- 第3回鳥羽伊良湖航路活性化協議会を開催（三重県鳥羽市）
会議開催状況（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページへ）
平成23年3月22日（火曜）
- 第4回鳥羽伊良湖航路活性化協議会を開催（三重県鳥羽市）。「鳥羽伊良湖航路活性化総合連携計画」を策定
会議開催状況（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページへ）
平成23年5月18日（水曜）
- 平成23年度第1回鳥羽伊良湖航路活性化協議会を開催（三重県鳥羽市）
会議開催状況（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページへ）
平成23年6月3日（金曜）
- 平成23年度第1回鳥羽伊良湖航路活性化協議会幹事会を開催（三重県鳥羽市）
会議開催状況（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページ内PDF189KB）
平成24年2月17日（金曜）
- 平成23年度第2回鳥羽伊良湖航路活性化協議会を開催（三重県鳥羽市）
会議開催状況（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページ
へ）
会議録（鳥羽伊良湖航路活性化協議会ホームページ内PDF32KB）
田原市の姿勢
- 鳥羽伊良湖航路は、国道42号の海上区間としてだけでなく、観光・水産物輸送・地域間交流などに欠かせない重要な航路である。
- 同航路が廃止されると、国道が分断され、東三河地域ならびに三重県伊勢志摩地域の産業への影響は非常に大きい。
- 東三河地域、伊勢志摩地域、愛知県、三重県と協調し、航路存続に向けて取り組んでいく。
国土交通省への支援要望の要旨（平成22年8月16日提出）
- 道路法や交通基本法などにおいて、海上国道の位置付けを明確にするとともに、管理責任や事業主体を明確にしていただきたい。
-
「地域公共交通活性化・再生総合事業」や「社会資本整備総合交付金」などの国庫補助事業において、海上国道やフェリーが支援を受けられる制度の創設（または拡充）を行っていただきたい。
-
重油価格の高騰など、フェリー運航業者の努力を超えるような環境の変化が起こった際は、フェリー運航業者に対し経済的な支援を行っていただきたい。
愛知県への支援要望の要旨（平成22年3月25日提出）
- 航路廃止は、国の施策（高速道路の料金変更）が原因であることから、国土交通大臣に対し県知事から支援要請を行っていただきたい。
- 環伊勢湾地域の問題であることから、三重県と協力して対策協議会を設置していただきたい。
- 国の支援策が措置されるまでの間、港湾施設使用料を免除していただきたい。
今後の取り組みについて
-
愛知県、三重県、田原市、鳥羽市の2県2市は、それぞれの議会の承認を得た上で、株式の一部（2割程度）を取得するとともに、連携して伊勢湾フェリー株式会社をバックアップしていくことを検討する。
- 具体的な検討項目は以下のとおり。
- 「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用した利用促進策
- 経営体制の移行にあたって、経営基盤強化のために必要となる支援策
- 港湾使用料等、固定資産税の減免等
関連リンク
お問い合わせ
商工観光課
電子メール syoko@city.tahara.aichi.jp
電話 0531-23-3522
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