簡易耐震対策費助成事業
耐震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅にお住まいのお年寄りや障害のある方の地震災害対策費用について補助を行っています。
対象の工事
簡易補強
筋交、火打ち、方杖、耐力壁など構造軸組の簡易耐震補強工事
安全な居室づくり
耐震シェルターや防災ベッドなど、安全な居室を確保するための事業や寝室などの安全を高める事業
耐震上有効な工事
屋根の軽量化、2階や不整形部分の減築など
（注）その他、地震災害対策に対して効果があるものは補助対象になります。詳しくはご相談ください。
受付期間
令和2年12月末まで（令和2年度受付分）
（注）ただし、令和3年2月末までに完了する地震災害対策に限ります。
本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。
対象
田原市の耐震診断の結果、「安全でない」と診断された住宅に居住している65歳以上の方、または障害者を含む世帯が行う地震災害対策
木造住宅無料耐震診断を受けてない方、非木造住宅耐震診断を受けてない方は下記のページをご覧ください。
補助額
実費または30万円のいずれか少ない額
補助金交付申請の流れ
補助金交付申請様式
申請方法
（注）補助金交付申請の前に必ず田原市役所建築課で事前相談を行ってください。すでに地震災害対策を終えた方や交付申請前に着手された方は、補助を受けられません。
1 申請
上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式1号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 事業者一覧表
- 無料耐震診断結果報告書の写し（木造住宅に限る）
- 非木造住宅等耐震診断費助成事業補助金確定通知書の写し（非木造住宅に限る）
- 簡易耐震対策事業計画書（ 2部 ） 事業に必要な図面（ 案内図、配置図、平面図、詳細図等 ）、現況写真
- 市町村税の滞納のないことを証明する書類
- 申請者が高齢者（ 満65歳以上 ）又は障害者であることを証明する書類
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることを証明する書類
例）建築確認通知書、検査済証の写しまたは証明書
家屋課税証明書の写し
建物の登記事項証明書の写し など - 委任状（参考様式・任意）
2 変更
申請内容に変更が生じる場合は、変更前にすみやかに、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式8号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 変更内容がわかる書類
3 報告
地震対策が完了したら、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式11号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 事業完了を示す書類（事業を示す図面、写真）
- 領収書（写）または請求書（写）
- 契約書（写）
- 補助金請求書
権利の承継
補助金の交付申請者が亡くなるなどした場合は、下記からダウンロードした「承継届」に必要事項を記入のうえ、地位の承継が確認できる書類を添えて提出
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このページに関するお問い合わせ
都市建設部 建築課
電話：0531-23-3527 ファクス：0531-22-3811
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