簡易耐震対策費助成事業
耐震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅にお住まいのお年寄りや障害のある方の地震災害対策費用について補助を行っています。
対象の工事
簡易補強
筋交、火打ち、方杖、耐力壁など構造軸組の簡易耐震補強工事
安全な居室づくり
シェルターや防災ベッドなど、安全な居室を確保するための事業や寝室などの安全を高める事業
耐震上有効な工事
屋根の軽量化、2階や不整形部分の減築など
（注）その他、地震災害対策に対して効果があるものは補助対象になります。詳しくはご相談ください。
受付期間
令和元年12月末まで（令和元年度受付分）
（注）ただし、令和2年1月末までに完了する地震災害対策に限ります。
本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。
対象
田原市の耐震診断の結果、「安全でない」と診断された住宅に居住している65歳以上の方、または障害者を含む世帯が行う地震災害対策
木造住宅無料耐震診断を受けてない方、非木造住宅耐震診断を受けてない方は下記のページをご覧ください。
補助額
実費または30万円のいずれか少ない額
補助金交付申請の流れ
申請方法
（注）補助金交付申請の前に必ず田原市役所建築課で事前相談を行ってください。すでに地震災害対策を終えた方や交付申請前に着手された方は、補助を受けられません。
1 申請
下記からダウンロードした「補助金交付申請書」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 田原市木造住宅無料耐震診断結果の写し（木造住宅に限る）
- 非木造住宅等耐震診断費助成事業補助金確定通知書の写し（非木造住宅に限る）
- 簡易耐震対策事業計画書2部
- 市町村税の滞納のないことを証明する書類
- 世帯の構成を証明する書類（世帯全員の住民票）
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることを証明する書類
建築確認通知書、検査済証の写しまたは証明書
家屋課税証明書の写し
建物の登記事項証明書の写し など - 委任状（参考様式 ）
2 変更
申請内容に変更が生じる場合は、変更前にすみやかに、下記からダウンロードした「変更承認申請書」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 補助金交付決定（変更承認）通知の写し
- 変更内容を示す書類（変更前・変更後を確認できるもの）
3 報告
地震対策が完了したら、下記からダウンロードした「完了実績報告書」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 補助金交付決定（変更承認）通知の写し
- 事業完了を示す書類（案内図、地震対策図面、写真）
- 補助対象経費計算書（内訳書）、領収書および契約書の写し（地震対策に対する支払い証拠書類）
- 補助金請求書
権利の承継
補助金の交付申請者が亡くなるなどした場合は、下記からダウンロードした「承継届」に必要事項を記入のうえ、地位の承継が確認できる書類を添えて提出
PDF形式のファイルをご利用になるには、「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページに関するお問い合わせ
都市整備部 建築課
電話：0531-23-3527 ファクス：0531-22-3811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。