非木造住宅等耐震診断費助成事業
旧基準非木造住宅の耐震診断について補助を行っています。
受付期間
令和2年12月末まで（令和2年度受付分）
（注）ただし、令和3年2月末までに完了する診断に限ります。
本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。
対象
下記のすべてに該当する住宅
- 田原市内の住宅
- 現在住んでいる住宅
- 昭和56年5月以前に建築した非木造住宅
- 要綱に定める耐震診断者が診断を行うこと
- 要綱に定める耐震診断を行うこと
（注）空き家で、居住の見込みのあるものについては建築課へご相談ください。
申込者
対象となる住宅の所有者
（注）借家の場合は賃借人の同意が必要です。
補助額
一戸建て住宅
実費又は下記のいずれか少ない額
- 1平方メートルあたり1,000円
- 30万円
一戸建て以外の住宅
実費または下記のいずれか少ない額
（注）ただし、100万円までとします。
- 延べ床面積1,000平方メートル未満の部分は、1平方メートルあたり2,000円を乗じた額
- 延べ床面積1,000平方メートル以上で2,000平方メートル未満の部分は、1平方メートルあたり1,500円を乗じた額
- 延べ床面積2,000平方メートル以上の部分は、1平方メートルあたり1,000円を乗じた額
補助金交付申請の流れ
補助金交付申請様式
申請方法
注意
補助金交付申請の前に必ず田原市役所建築課で事前相談を行ってください。
すでに診断を終えた方や交付申請前に着手された方については、補助を受けることができません。
1 申請
上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式1号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 案内図
- 見積書等 補助対象経費が確認できる図書
- 申請者が管理組合の場合、組合規約および耐震診断の実施にかかる決議書またはこれに代わるもの
- 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権を有する者全員の同意を得たことを証する書類
- 市町村税が滞納の無いことを証明する書類
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることを証明する書類
建築確認通知書、検査済証の写しまたは証明書
家屋課税証明書の写し
建物の登記事項証明書の写し など - 委任状（参考様式 ）
2 変更
申請内容に変更が生じる場合は、変更前にすみやかに、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式8号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 変更内容が分かる書類
3 報告
診断が完了したら、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式11号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
添付書類
- 耐震診断報告書
- 領収書（写）または請求書（写）
（注）補助金受取後に工事費の支払いをするなど、完了書類提出時に領収書の用意ができない場合は、請求書の写しで代用できます。ただし、補助金受取後、30日以内に領収書の写しを提出してください。 - 診断契約書（写）
- 補助金請求書
権利の承継
補助金の交付申請者が亡くなるなどした場合は、下記からダウンロードした「承継届」に必要事項を記入のうえ、地位の承継が確認できる書類を添えて提出
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このページに関するお問い合わせ
都市建設部 建築課
電話：0531-23-3527 ファクス：0531-22-3811
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