木造住宅耐震改修費助成事業

無料耐震診断により耐震性が不十分であると判定された住宅の耐震改修設計および工事を行う場合、その費用（設計費用、監理費用および工事費用）について140万円を補助します。

なお、住宅のリフォームや外壁の張り替え等と同時に、耐震改修を行う場合には、リフォームや外壁の施工費の一部（耐震改修に要した費用）を補助金の対象とすることができます。

受付期間

令和2年11月末まで（令和2年度受付分）
（注）ただし、令和3年2月末までに工事が完了する事業に限ります。

本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。

対象

田原市が行う無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅
（注）ただし、総合判定値を1.0以上かつ階別方向別の判定値が1.0未満の場合に0.3以上向上させる改修計画に基づく耐震改修工事が必要になります。
木造住宅無料耐震診断を受けていない方は下記のページをご覧ください。

• 木造住宅無料耐震診断

補助額

実費または140万円のいずれか少ない額

補助金交付申請の流れ

• 補助金を受けるには？ （PDF 440.6KB）
  （注）所得税控除の期限は、令和3年12月31日まで延長されています。
• 田原市木造住宅耐震改修費助成事業　補助申請の流れ （PDF 27.9KB）

補助金交付申請様式

• 補助金交付申請様式　一式（Excel） （Excel 270.1KB）
• 補助金交付申請様式　一式（PDF） （PDF 804.2KB）

申請方法

注意

補助金交付申請の前に、必ず田原市役所建築課で事前相談を行ってください。
すでに計画策定や改修工事を終えた方、または交付申請前に着手された方については、補助を受けることができません。

1 申請

上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式1号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出

添付書類

• 事業者一覧表
• 無料耐震診断結果報告書（写）
• 補助申請建物に関する資料
  （案内図、現況写真 ･･･ カラー・2面以上）
• 市町村税の滞納がないことを証明する書類
• 設計費見積書（写）
• 概算工事費計算書（参考様式 ）
• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることを証明する書類
• 例）建築確認通知書、検査済証の写しまたは証明書
  　　家屋課税証明書の写し
  　　建物の登記事項証明書の写し　など
• 委任状（参考様式・任意）

2 改修計画確認

改修計画の策定が完了したときは、改修工事の契約前に、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式4号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出

添付書類

• 耐震診断書（再診断）
• 補強計算書（改修計画）
• 改修計画を示す図面　一式
  （配置図、現況平面図、改修平面図、軸組図、N値計算表 等）
• 使用金物および壁工法に関する資料
• 補助対象経費計算書、監理費見積書および工事費見積書
• 設計契約書（写）

• 耐震改修工事費の見積書（参考） （Excel 25.2KB）

3 変更

申請内容に変更が生じる場合は、変更前にすみやかに、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式8号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出

添付書類

• 変更内容がわかる書類

4 中間検査

指定工程にかかる工事を終えた場合は、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式6号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出
（注）中間検査に合格していないものは、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。

添付書類

• 工事契約書（写）
• 監理契約書（写）

5 報告

改修工事が完了したら、上記からダウンロードした「補助金交付申請様式」のうち「様式11号」に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて提出

添付書類

• 補強計算書（完了時）
• 耐震改修工事完了を示す書類
  （ 着手前平面図、完了平面図、軸組図、N値計算表 等 ）
• 工事写真チェックシート および 工事写真 一式
• 補助対象経費計算書
• 領収書（写）または請求書（写）
  （注）補助金受取後に工事費の支払いをするなど、完了書類提出時に領収書の用意ができない場合は、請求書の写しで代用できます。ただし、補助金受取後、30日以内に領収書の写しを提出してください。
• 補助金請求書

権利の承継

補助金の交付申請者が亡くなるなどした場合は、下記からダウンロードした「承継届」に必要事項を記入のうえ、地位の承継が確認できる書類を添えて提出

• 承継届 （Word 61.0KB）