子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度の概要

平成24年8月に日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」が制定されました。 この法律と関連する法律（子ども・子育て関連3法）に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月1日からスタートしました。

新制度の目的と内容

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼児教育と保育を一体的に行う「認定こども園」制度の改善を目指すこととされています。具体的には、幼保連携型の認定こども園設置手続きの簡素化、財政支援の強化を実施し普及を促進します。

保育の量的拡大・確保

待機児童解消のため、保育の受け入れ人数を増やすとともに、施設整備などを促進することとされています。また、保育に関する認可制度を改善し、保育所などの施設が設置されやすくなり「小規模保育」や「家庭的保育」など多様な手法による保育への新たな財政措置を行い、提供される保育の「量」を増やすことで、待機児童の解消を目指します。

地域の子ども・子育て支援の充実

地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」「一時預かり」「地域子育て支援拠点事業」「地域子育て支援センター」「延長保育（長時間保育）」「妊婦健診」などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。

田原市の取り組み

平成26年2月に、子ども・子育て支援新制度に向けたニーズ調査を実施いたしました。平成26年度はこの調査結果を踏まえて、「田原市子ども・子育て会議」の中で十分検討し「田原市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。以降、すべての子育て家庭を支援するため5年毎に事業計画の更新を行っています。

• 田原市第2期子ども・子育て支援事業計画・第3期次世代育成支援行動計画