各種様式

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ページ番号1001932  更新日 2023年9月14日

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農地の売買・貸借等をする場合

相続等により農地の権利取得をした場合

自己所有農地を農地以外に転用する場合

自己所有以外の農地を農地以外に転用する場合

市街化区域内の自己所有農地を農地以外に転用する場合

2アール未満の自己所有農地を農業用施設用地に転用する場合

市街化区域内の自己所有以外の農地を農地以外に転用する場合

20年以上農地でない状態(基本的に宅地)にあった土地を農地以外に変更する場合

農地等の移転等で過去に許可(届出書受理)がされたものである旨の証明をする場合

電気事業者が配電用支持物等を設置するために農地を農地以外にする場合

利用集積計画様式


農地を深耕したり盛土する場合

農業従事日数や営農状況等農家台帳に必要な事項を登録するとき

農家台帳・営農証明などの交付申請をする場合

農業者年金各様式等

農地所有適格法人が初めて農地等の権利の取得をする場合

農地所有適格法人は毎事業年度の終了後3カ月以内に提出しなければなりません。

解除条件付きの貸借の許可を受けた方は毎事業年度終了後3カ月以内に提出しなければなりません。

競売(公売)農地を買受たい方は出願にかかる土地の所在する農業委員会への提出が必要です。

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このページに関するお問い合わせ

農業委員会事務局
電話:0531-23-3519
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。