遊休農地対策

農業者の高齢化や担い手不足、農地条件が悪いなどの理由により、耕作放棄地、不作付地といった遊休農地がさらに増加することが見込まれます。
田原市の令和4年度調査では、遊休農地面積は約512haとなっています。
遊休農地は、雑草・雑木の繁茂や病害虫の発生、さらに荒廃が進むと有害鳥獣の住み家やゴミの不法投棄など、周辺で耕作をしている農業者の方に迷惑をかけるだけでなく、農村景観や生活環境の悪化にもつながる深刻な問題です。
自分の農地は責任を持って管理し、他人の迷惑にならないようにしましょう。

現在の市の取り組み

1. 農業委員会では、農業委員、農地利用最適化推進委員による遊休農地調査を行い、遊休農地所有者に対して改善をしていただくように通知をしています。
2. 遊休農地の有効的な活用を進めるために農地利用集積事業での認定農家等への貸借・売買を行っています。
3. 農地バンク制度を活用し、借り手へ情報配信サービスを行っております。
4. 田植え前の4月、病害虫発生前の7月、雑草の種子が飛散する10月を耕起月間とし、遊休地解消を目指しています。