田原市では、市民の皆様のご理解とご協力を得て、2度の合併を果たし、基礎自治体としての行財政基盤の強化を図ってまいりました。
また、合併後の新市の基礎づくりとして、平成18年3月には第1次行政改革大綱を策定し、市民の一体感の醸成と市民サービスの平準化を最大の目標として、各種改革に取り組んでまいりました。
しかし、国政の転換、景気の後退と市政を取り巻く状況は大きく変化しています。これらの社会情勢に的確に対応し、将来を見据えたまちづくりを進めるためには、なお一層の行政改革が必要となっています。
このため、合併効果の発揮と定着を図るとともに、一層健全な財政基盤を確立し、日本一住みやすいまちづくりを目指すため、平成22年3月に第2次田原市行政改革大綱を策定しました。
市政は「市民が主役」という基本姿勢のもと、市民の視点に立った行政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
平成22年3月に策定した「第2次田原市行政改革大綱」及び、平成22年5月17日に各戸配布しました「第2次田原市行政改革大綱(概要版)」の内容に誤りがありました。
たいへんご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げ、訂正させていただきます。
○第2次田原市行政改革大綱の修正について[PDF:253KB]
○第2次田原市行政改革大綱(概要版)の修正について[PDF:55KB]
※広報たはら平成22年6月15日号に掲載予定
平成21年5月19日に市長の諮問機関として「田原市行政改革推進委員会(会長:河合秀敏愛知大学名誉教授)」を発足しました。延べ2回の委員会と5回の研究会を重ね、平成21年12月4日に「第2次田原市行政改革大綱」の答申書が、会長から市長に手渡されました。
鈴木市長に答申書を渡す河合会長(左)
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回 |
開催日 |
主な協議事項 |
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第1回 |
平成21年5月19日(火曜) |
・会長の互選、職務代理者の指名 ・委員会の運営等について ・田原市の現状等について ・第1次大綱の進捗状況 ・第2次大綱策定に関する基本的な方針 |
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会議資料 ・資料1(田原市行政改革推進委員会の会議運営等について)[PDF389KB] |
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第2回 |
平成21年12月4日(金曜) |
・第2次田原市行政改革大綱答申(案)の策定経過について ・第2次田原市行政改革大綱答申(案)について |
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会議資料 |
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答申 |
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| ■ 田原市役所 政策推進部 政策推進課 e-mail : seisaku@city.tahara.aichi.jp 電話: 0531-23-3507 |