政務調査費とは 　地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づき、「田原市議会政務調査費の交付に関する条例」で定められている田原市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付される費用です。 　田原市では、平成１７年４月から交付されています。
交付の対象	会派（所属議員が1人の場合を含む。）
交付する額	１人当たり月額12,500円（年額150,000円）
交付の方法	年度当初に一括して交付
使途基準
科　　目 内　　　　　　　容 研究研修費 会派が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費または会派に所属する議員が他の団体等の開催する研究会若しくは研修会に参加するために要する経費であって、会場借上料、講師謝金、研修参加費、看板作成費、旅費等をいう。なお、旅費は、田原市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第５条第２項に規定する額とする。 調査旅費 会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費であって、旅費等をいう。なお、旅費は、研究研修費の旅費と同様の額とする。ただし、調査報告書の作成のない調査旅費を除く。 資料作成費 会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費であって、調査研究資料の印刷製本代、写真の現像代等をいう。 資料購入費 会派の行う調査研究活動のために必要な資料等の購入に要する経費であって、調査研究の図書、新聞、雑誌、定期刊行物、地図等の購入費をいう。 広報費 会派の調査研究活動、議会活動及び市政について住民に報告し、又はＰＲするために要する経費であって、広報誌又は報告書の印刷費等をいう。 広聴費 会派が住民から市政又は会派の政策等に対する要望又は意見を聴取するために開催する会議等に要する経費であって、会場費、印刷製本費等をいう。 事務費 会派の行う調査研究活動のために必要な経費であって、郵便料等の通信費、文具類、用紙類、各種消耗機材等を購入するための消耗品費並びにコンピュータ及び周辺機器等の賃借料をいう。ただし、備品購入費を除く。 その他の経費 上記以外の経費で会派が行う調査研究活動のために必要な経費
収支報告	政務調査費の交付を受けた会派の代表者は、領収書その他議長が必要と認める書類を添えて、収支報告書を議長に提出しなければならない。

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